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メンタルヘルス(心の健康確保対策)と過重労働対策(過労死等予防対策)に関する法令・指針・通達等

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労働災害防止計画

法  律 政令・省令・告示・指針・通達等

メンタルヘルス対策(心の健康確保対策)

法律の規定 政令・省令・告示・指針・通達等
  • 労働安全衛生法→(昭和47年法律第57号)
    第69条 (健康教育等)
    第70条 (体育活動等についての便宜供与等)
    第70条の2 (健康の保持増進のための指針の公表等)
  • 労働基準法→(昭和22年法律第49号)
    第75条 (療養補償)  

注 健康診断、面接指導等に関する規定等は、「過重労働対策(過労死等予防対策)に関する法令・指針・通達等」をご覧ください。


自殺予防対策

法律の規定 政令・省令・告示・指針・通達等

過重労働対策(過労死等予防対策)

法律の規定 政令・省令・告示・指針・通達等
―労働時間、休憩、休日、年次有給休暇―
  • 労働基準法→(昭和22年法律第49号)
    第32条~第33条 (労働時間)
    第34条 (休憩)
    第35条 (休日)
    第36~38条 (時間外・休日労働)
    第38条の2~~第38条の4 (みなし労働時間制)
    第39条 (年次有給休暇)
    第40条 (労働時間等特例)
    第41条 (労働時間等に関する規定の適用除外)
―労働時間、休憩、休日、年次有給休暇―
―災害補償―
  • 労働基準法→(昭和22年法律第49号)
    第75条~第88条 (災害補償)
―災害補償―
  • 労働安全衛生法→(昭和47年法律第57号)
    ―健康診断―
    第66条~第67条 (健康診断)
  • 労働安全衛生規則→(昭和47年労働省令第32号)
    ―健康診断―
    第43条~第52条 (健康診断)
―面接指導等―
第66条の8 (面接指導)
第66条の9 (面接指導又は面接指導に準ずる措置)
―面接指導等―
第52条の2 (面接指導の対象となる労働者の要件等)
第52条の3 (面接指導の実施方法等)
第52条の4 (面接指導における確認事項)
第52条の5 (労働者の希望する医師による面接指導の証明)
第52条の6 (面接指導結果の記録の作成)
第52条の7 (面接指導の結果についての医師からの意見聴取)
第52条の8 (法第66条の9に規定する必要な措置の実施)
  • 「労働安全衛生法等の一部を改正する法律(労働安全衛生法関係)等の施行について」(平成18年2月24日付け基発第0224003)
  • 過重労働による健康障害防止のための総合対策について(平成18年3月17日付け基発第0317008号)
第104条 (健康診断等に関する秘密の保持)  

一般労働条件

法律の規定 政令・省令・告示・指針・通達等
―総則―
  • 労働基準法→(昭和22年法律第49号)
    第1条(労働条件の原則)
    第2条(労働条件の決定)
    第3条(均等待遇)
    第4条(男女同一賃金の原則)
    第5条(強制労働の禁止)
    第6条(中間搾取の排除)
    第7条(公民権行使の保障)
    第9条(労働者の定義)
    第10条(使用者の定義)
    第11条(賃金の定義)
    第12条(平均賃金)
―総則―働基準法施行規則→(昭和22年厚生省令第23号)
第2条~4条(平均賃金の算定)
―労働契約―
  • 労働基準法→(昭和22年法律第49号)
    第13条(この法律違反の契約)
    第14条(契約期間等)
    第15条(労働条件の明示)
    第16条(賠償予定の禁止)
    第17条(前借金相殺の禁止)
    第18条(強制貯蓄)
    第19条(解雇制限)
    第20条・第21条(解雇の予告)
    第22条(退職時等の証明)
    第23条(金品の返還)
  • 労働契約法→(平成19年法律第128号)
―労働契約―
―賃金― ―賃金―
―労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇―
  • 労働基準法施行規則→(昭和22年法律第49号)
    第32条~第33条(労働時間)
    第34条(休憩)
    第35条(休日)
    第36条~第37条(時間外・休日労働)
    第38条(時間計算)
    第38条の2~第38条の4(みなし労働時間)
    第39条(年次有給休暇)
    第40条(労働時間等特例)
    第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)
  • 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法→(平成4年法律第90号)
―労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇―
―年少者―
  • 労働基準法→(昭和22年厚生省令第23号)
    第56条(最低年齢)
    第57条(年少者の証明)
    第58条(未成年者の労働契約)
    第59条(未成年者の賃金請求権)
    第60条(労働時間及び休日)
    第61条(深夜業)
    第62条(危険有害業務の就業制限)
    第63条(坑内労働の禁止)
    第64条(帰郷旅費)
―年少者―
  • 労働基準法施行規則→(昭和22年厚生省令第23号)
    第34条の2(年少者の労働時間)
  • 年少者労働基準規則→(昭和29年労働省令第13号)
    第1条・第2条(児童の使用許可申請)
    第3条(未成年者の労働契約の解除)
    第5条(交替制による深夜業の許可申請)
    第7条(重量物を取り扱う業務)
    第8条(年少者の就業制限の業務の範囲)
    第9条(児童の就業禁止の業務の範囲)
    第10条(帰郷旅費支給除外認定の申請)
― 女性 ―
  • 労働基準法→(昭和22年法律第49号)
    第64条の2(坑内業務の就業制限)
    第64条の3(危険有害業務の就業制限)
    第65条(産前産後)
    第66条(妊産婦)
    第67条(育児時間)
    第68条(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)
― 女性 ―
  • 労働基準法施行規則→(昭和22年厚生省令第23号)
    第34条の2(年少者の労働時間)
  • 女性労働基準規則→(昭和61年労働省令第3号)
    第1条(坑内業務の就業制限の範囲)
    第2条・第3条(危険有害業務の就業制限の範囲)
― 就業規則 ―
  • 労働基準法→(昭和22年法律第49号)
    第89条(作成及び届出の義務)
    第90条(作成の手続)
    第91条(制裁規定の制限)
    第92条(法令及び労働協約との関係)
    第93条(労働契約との関係)
― 就業規則 ―
  • 労働基準法施行規則→(昭和22年厚生省令第23号)
    第49条(就業規則の届け出)
    第50条(就業規則の変更命令)
― 寄宿舎 ―
  • 労働基準法→(昭和22年法律第49号)
    第94条(寄宿舎生活の自治)
    第95条(寄宿舎生活の秩序)
    第96条(寄宿舎の設備及び安全衛生)
    第96条の2~第96条の3(監督上の行政措置)
― 寄宿舎 ―
― 監督機関 ―
  • 労働基準法→(昭和22年法律第49号)
    第101条~第103条(労働基準監督官の権限)
    第104条(監督機関に対する申告)
    第104条の2(報告等)
    第105条(労働基準監督官の義務)
― 監督機関 ―