2013年

平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書

少子高齢化や労働力人口の減少に伴い、女性の就労促進や能力発揮、また介護をしながら仕事を継続する労働者の支援が求められる一方で、家族の介護・看護のために離転職している労働者は、平成14年からの５年間で約50万人存在し、前５年間の離職者数（約45万人）に比べ増加しています。また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、年次休暇や欠勤を利用して介護する等、必ずしも仕事と介護を両立しているとは言い難い状況が見受けられます。
平成22年には、改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援として、介護のための短期の休暇制度が創設される等、法制度上の措置が講じられたものの、介護をする労働者の増加や１人あたり介護負担の増大等、離職者やその予備軍の増加が見込まれる中、今後も、仕事と介護の両立を支援していくことが必要です。
本調査においては、企業及び労働者を対象とした２つの調査を実施し、労働者と企業それぞれの実態及び課題等を把握し、両者を分析することで、労働者が離職せずに仕事を継続しうる仕組み、また、企業においても支援可能な実効性のある仕組みを検討することを目的としています。

平成24年度リスクアセスメント実施事例集

平成２４年度中小零細規模事業場集団リスクアセスメント研修事業においてまとめられた「平成２４年度リスクアセスメント実施事例集」を紹介しています。

平成24年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）結果の概況について

平成24年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が1.59（前年 1.62）、強度率が0.10（同0.11）、死傷者１人平均労働損失日数が63.3 日（同65.7 日）となっています。
前年と比べ、度数率及び強度率はやや減少、死傷者１人平均労働損失日数もやや減少しています。また、不休災害度数率は3.41（同3.43）となっています。なお、無災害事業所の割合は61.1％(同60.9％)となっています。産業別、事業所規模別にもまとめられています。

両立支援の取組をはじめてみませんか～従業員の仕事と家庭の両立支援推進のためのアイディア集～

平成24年度のベストプラクティス普及事業においてまとめられた「中小企業における両立支援推進のためのアイディア集（改訂版）」、「仕事と介護の両立支援推進のためのアイディア集」のパンフレットを紹介しています。
「これから両立支援の取組を始めたい」、「両立支援の取組として何をすればいいのかわからない」という企業の経営者・人事担当者を対象に、取組のアイディアとして様々な企業の取組事例、仕事を持ちながら介護等家庭生活とを両立している方の事例をご紹介しています。

第1回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会

地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援事業の効果的・効率的な実施についての検討が行われました。
平成23年に開催された「産業保健への支援の在り方に関する検討会」では、国や独立行政法人労働者健康福祉機構が行う、産業保健を支援する事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援センター事業」）の効果的・効率的な実施について検討が行われ、報告書がとりまとめられました。報告書では、支援の内容、範囲を精査すること、支援内容により支援を分けずに総合的に支援すること、三つの事業の統括的運営等の必要性がうたわれ、今後、中長期的視点に立った継続的な事業実施等について、基本的な考え方を示し、支援を充実・強化することが必要とされています。そこで、産業保健支援事業の今後の在り方について、この検討会が開催されています。

平成25年度「全国安全週間」を7月に実施

厚生労働省では７月１日から一週間、「全国安全週間」を実施します。
【平成25年度「全国安全週間」スローガン】
　　高めよう　　一人ひとりの安全意識　みんなの力でゼロ災害
今回のスローガンは、近年の労働災害の高まりを受けて、職場の全員が現場を確認し、機械設備の安全基準や作業手順などの基本的なルールを守ることと、一人ひとりの安全に対する意識や危険感受性を高めることによって、業務中の労働災害ゼロを目指していくことを表しています。
７月１日（月）から７日（日）までを安全週間、６月１日（土）から30日（日）までを準備期間として、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会や見学会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」並びに「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」が第183回国会(常会)に提出されました

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」、並びに「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」が、平成25年4月19日、第183回国会(常会)に提出されました。
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」においては、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義務）を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講じます。具体的には、障害者に対する差別を禁止し、事業主に合理的配慮の提供を義務付けることや、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えるといった内容です。
「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」においては、精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する指針（大臣告示）の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続等の見直し等を行います。精神障害者の医療の提供を確保するための指針を定め、保護者制度の廃止や医療保護入院の見直しなどを行います。

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について(平成25年3月末速報値)

平成25年3月の自殺者数は、2,433名（速報値）でした。
先月（2月）より308名増加しています。 昨年同月（平成24年3月）より155名減少しています。

【文部科学省】教職員のメンタルヘルス対策検討会議の最終まとめについて

教職員のメンタルヘルス対策検討会議は、教職員のメンタルヘルスに関する対策について、最終まとめをとりまとめましたので、公表します。

平成24年度｢キャリア・コンサルティング研究会｣報告書の取りまとめ

キャリア・コンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門人材で、官民の取り組みによって、その養成や活動領域の拡大が進められるとともに、その専門的知見をいかしたキャリア・コンサルティングが推進されています。厚生労働省では、キャリア・コンサルティング調査・研究事業の一環として、学識経験者、実務経験者などをメンバーに「キャリア・コンサルティング研究会」を平成14年度から継続的に開催しています。この研究会では、キャリア・コンサルティングに関わる政策課題を踏まえつつ、現状の分析と評価、より良い制度への提言、今後の施策の方向性などについて、調査・検討を行ってきました。
平成24年度の報告書は、｢中小企業におけるキャリア・コンサルティング部会｣と、「職業訓練機関等におけるキャリア・コンサルティング部会｣の２分冊で構成されています。