2012年

労働契約法が改正されました～有期労働契約の新しいルールができました～

有期労働契約（※）の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。改正労働契約法は、公布の日（平成24年8月10日）から起算して1年以内の政令で定める日に施行されます（雇止めの制約ルール（雇止め法理の制定法化）は公布の日から施行されます）。
※有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。

「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」報告書取りまとめ

厚生労働省では、このたび、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」の報告書を取りまとめましたので公表します。
労働環境の変化による脳・心臓疾患や精神疾患等の作業関連疾患の増加や、近年の医療技術の進歩を背景に、治療を受けながら就労する労働者が存在し、また、高齢化の急速な進展により、今後、支援を要する労働者も増加することが考えられます。一方、一部の企業や医療機関では、両立支援に関する取組が進められていますが、労働者や企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関といった関係者の取組・連携が必ずしも十分ではない状況にあります。
本検討会では、労働者の円滑な職場復帰や治療と職業生活の両立のために、関係者がどのように対応し、連携を図るべきか、また、それを促進するための支援策の在り方について、平成２４年２月から７回にわたって検討を行ってきました。

【警察庁】平成24年の月別の自殺者数について(平成24年7月末速報値)

平成24年の7月の自殺者数は、2,387名（速報値）でした。
先月（6月）より101名増加しています。 昨年同月（平成23年7月）より486名減少しています。

今後の障害者雇用の在り方に関する3つの研究会の報告書が取りまとめられました

厚生労働省は、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成22年6月29日閣議決定）などを踏まえ、障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方等について検討するため、「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」および「地域の就労支援の在り方に関する研究会」の３つの研究会を開催し、平成23年11月から議論を重ねてきました。
この度、この議論の結果として、各研究会の報告書が取りまとめられましたので、公表します。なお、これらの報告書の内容は、今後、労働政策審議会（障害者雇用分科会）に報告して議論していきます。

平成24年度「全国労働衛生週間」を1０月に実施

厚生労働省では、１０月１日（月）から７日（日）まで、「心とからだの健康チェック　みんなで進める健康管理」をスローガンに、平成２４年度「全国労働衛生週間」を実施します。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和２５年から毎年実施しているもので、今年で６３回目になります。毎年１０月１日から７日までを本週間、９月１日から３０日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

第9回　地域の就労支援の在り方に関する研究会　資料

研究会の取りまとめとして、報告書案に関する検討がなされました。

第9回　労働･雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会　資料

研究会の取りまとめとして、報告書案に関する検討がなされました。

平成23年度雇用均等基本調査（確報）

男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として、毎年調査が行われています。

第9回 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会 （資料）

研究会の取りまとめとして、報告書案に関する検討がなされました。

第62回労働政策審議会安全衛生分科会

第12次労働災害防止計画の策定に向けて、論点整理されたものに関する検討が行われました。労働災害防止計画関係の統計データも掲載されています。