厚生労働省

労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます

厚生労働省の労働政策審議会は、本日、労働者が仕事中や通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護 ( 補償 ) 給付」について、平成２７年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、厚生労働大臣に答申しました。
今回の見直し方針の内容は、介護 ( 補償 ) 給付の最高限度額と最低保障額について、他制度の介護関係の給付額との均衡を考慮し、人事院による国家公務員の給与勧告率に応じたものです。このような見直しは、毎年行っています。
昨年８月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、介護 ( 補償 ) 給付の最高限度額と最低保障額を、平成２７年４月から １００円～ ２８０円引き上げることにします。また、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定に基づき支給されている介護料についても同様に引き上げることにします。
厚生労働省は、今回の答申を踏まえ平成２７年４月１日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めます。

「短時間労働者対策基本方針（案）」の諮問及び答申について

厚生労働大臣が労働政策審議会に対して諮問した「短時間労働者対策基本方針（案）」について、本日、同審議会雇用均等分科会において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに短時間労働者対策基本方針（告示）の制定作業を進めることとしています。

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申

厚生労働省が、平成２７年２月１７日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会と安全衛生分科会で審議が行われた結果、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。

「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について

本日、厚生労働大臣は「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、労働政策審議会に、諮問しました。これについて、同審議会職業安定分科会及び職業能力開発分科会において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申がありました。
厚生労働省としては、この答申を踏まえ法律案を作成し、本通常国会提出への準備を進めます。

第88回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱（労働安全衛生規則の一部改正など）」に関する諮問が、前回に引き続き行われました。また、「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」に関する諮問も行われました。

第2回過労死等防止対策推進協議会　配付資料

「国・地方の公務員に係る施策実状況」、「施策の実状況」、「大綱の基本的考え方」について検討が行われました。

労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました

厚生労働省は、労働政策審議会から建議された「労働時間法制等の在り方について」の内容を踏まえ、本日、同審議会に対し「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について諮問しました。

第87回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱（労働安全衛生規則の一部改正など）」に関する諮問が行われました。ストレスチェック制度関係の省令案概要も示されています。

労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表します

労働政策審議会は、平成２５年９月から労働条件分科会において審議を重ねてきた結果、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、今後の労働時間法制等の在り方について建議を行いましたので、公表します。

働き方改革（長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進）を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を1月30日に開設します

「日本再興戦略」改訂２０１４（H26.6.24閣議決定）において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、 長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。こうした状況を踏まえ長時間労働対策について、平成26年9月30日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、平成27年１月からは都道府県労働局においても「働き方改革推進本部」を設置し、企業の自主的な働き方の見直しを推進しています。
このような企業の自主的な働き方改革を支援するため「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設します。ポータルサイトでは、長時間労働削減推進本部の方針のもと収集した、働き方改革に取り組んでいる企業21社の「取組事例」を公表します。事例は今後、順次追加する予定にしています。