厚生労働省

2013年07月29日

厚生労働省

平成25年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

厚生労働省では、10月1日(火)から7日(月)まで、「健康管理 進める 広げる 職場から」をスローガンに、平成25年度「全国労働衛生週間」を実施します。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で64回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

2013年07月10日

厚生労働省

「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び答申について

厚生労働省は本日、「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問し、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われました。特別加入者の給付基礎日額に、22,000円、24,000円を加え、上限を25,000円に引き上げることとしました。

2013年06月28日

厚生労働省

産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会報告書

厚生労働省が開催した「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」では、このたび、これまでの議論を踏まえた報告書を取りまとめましたので、公表します。今後の方向性として、職場の産業保健活動を支援する、産業保健推進センター事業、地域産業保健事業およびメンタルヘルス対策支援事業の三事業を一元化して、心とからだの一元的相談などを、ワンストップサービスとして支援を提供すること。また、一元化後の事業は独立行政法人労働者健康福祉機構が実施主体となり、医師会が専門性を生かして積極的に関与して事業を実施する体制とすることなどが示されています。

2013年06月21日

厚生労働省

平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ~精神障害の労災認定件数が475件(前年度比150件増)と過去最多~

厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。精神障害に関する事案の労災補償状況においては、請求件数は1,257件で、前年度比15件の減となりましたが、引き続き高水準で推移しています。また、支給決定件数は475件(前年度比150件の増)で、過去最多でした。

2013年06月18日

厚生労働省

第3回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会

地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援事業の効果的・効率的な実施についてまとめられた「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会報告書(案)」(資料1)の検討を中心に行われました。

2013年06月14日

厚生労働省

第72回労度政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法理案の経緯」についての説明がありました(資料1)。また、「第12次労働災害防止計画における検討事項について」(資料2)、並びに「第12次労働災害防止計画を踏まえた検討項目と論点」(資料3)について検討されました。

2013年05月31日

厚生労働省

平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況

労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争を円滑に解決するための「個別労働紛争解決制度」は、平成13年10月の法律施行から今年で12年を迎えます。このほど平成24年度の状況がまとまりました。相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて1万件を超えて過去最多となりました。

2013年05月30日

厚生労働省

平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

厚生労働省ではこのほど、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめましたので、公表します。

2013年05月30日

厚生労働省

中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

2013年05月23日

厚生労働省

女性社員の活躍を推進するための「メンター制度導入・ローンモデル普及マニュアル」

本マニュアルは、女性社員の活躍を促進するために有効な方法とされている「メンター制度」および「ロールモデルとなる人材の育成」を社内に導入し、展開していくための冊子です。「メンター」や「ロールモデル」といった言葉を初めて聞いた方(→STEP1)、実際に導入・展開を検討している方(→STEP2)、すでに導入・展開をしているが、その改善を図ろうとしている方(→STEP3)のいずれの状況でも参考にしていただけるよう、取り組みのステップごとに整理しています。社内の状況に応じて該当する頁から読み進めてください。