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2 職場復帰の留意事項

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 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」のなかで、職場復帰支援の留意事項として以下の点が挙げられています(1-2ページ参照)。

 心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場に復帰し、業務が継続できるようにするためには、休業の開始から通常業務への復帰までの流れをあらかじめ明確にしておく必要があります。 事業者は本手引きを参考にしながら衛生委員会等において調査審議し、産業医等の助言を受け、個々の事業場の実態に即した形で、事業場職場復帰支援プログラム(以下「職場復帰支援プログラム」とします)を以下の要領で策定し、それが組織的かつ計画的に行われるよう積極的に取り組むことが必要です。

  1. 心の健康問題の特性として、健康問題以外の観点から評価が行われる傾向が強いという問題や、心の健康問題自体についての誤解や偏見等解決すべき問題が存在していることに留意の上、心の健康問題を抱える労働者への対応を行う必要があります。
  2. 事業場においては、計画的にストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識や心の健康問題に対する正しい態度など、メンタルヘルスケアを推進するための教育研修・情報提供を行うことが重要です。
  3. 職場復帰支援をスムーズに進めるためには、休業していた労働者とともに、その同僚や管理監督者に対する過度の負担がかからないように配慮する必要があります。
  4. 家族の理解や協力も重要であることから、家族に対して必要な情報を提供する等の支援が望まれます。

 なお、手引きには実際の職場復帰に当たり、事業者が行う職場復帰支援の内容が総合的に示されていますが、心の健康問題としては治療によって比較的短期に寛解するものが想定されています。その他の心の健康問題については、異なる対応をとる必要がある場合もあることに留意するとともに、主治医との連携が重要となります。手引きの趣旨をその事業場の状況に活かすためには、これらのことを念頭においた上で、事業者の判断と責任のもとで、どのように対応すべきかが十分に検討されて行われるべきであるとされています。 また、職場復帰支援の具体的な手法については、本手引きによるほか、公開されているさまざまな文献、事例集、報告書、研修会等を活用・参考にすることが望まれています。これらの点に留意して対応していく必要があります。