事業者・上司・同僚の方へ

支援する方へ

コンテンツ一覧

1 手引きの紹介と職場復帰の基本的な考え方

  • 事業者・上司・同僚の方
  • 支援する方

読了時間の目安:

3

 心の健康問題により休業している労働者が増加しているとする調査結果や、休業後の職場復帰支援がスムーズに進まないという近年の調査結果等もあり、職場復帰支援に関する社会的ニーズが高まっています。事業場向けマニュアルとして、平成16 年に厚生労働省により「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が作成され、平成21年と平成24年には改訂が行われています。「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」のなかで、職場復帰支援の基本的考え方として以下のように述べられています。

(1)職場復帰支援プログラム

 心の健康問題で休業している労働者が円滑に職場に復帰し、業務が継続できるようにするためには、休業の開始から通常業務への復帰までの流れをあらかじめ明確にしておく必要があります。 事業者は本手引きを参考にしながら衛生委員会等において調査審議し、産業医等の助言を受け、個々の事業場の実態に即した形で、事業場職場復帰支援プログラム(以下「職場復帰支援プログラム」とします)を以下の要領で策定し、それが組織的かつ計画的に行われるよう積極的に取り組むことが必要です。

  1. 職場復帰支援プログラムには、職場復帰支援の標準的な流れを明らかにするとともに、それに対応する手順、内容及び関係者の役割等について定めます。
  2. 職場復帰支援プログラムを円滑に実施するために必要な関連規程等や体制の整備を行います。
  3. 職場復帰支援プログラム、関連規程等及び体制については、労働者、管理監督者及び事業場内産業保健スタッフ等に対し、教育研修の実施等により十分周知します。

(2)職場復帰支援プラン

 実際の職場復帰支援では、職場復帰支援プログラムに基づき、支援対象となる個々の労働者ごとに具体的な職場復帰支援プランを作成します。その上で、労働者のプライバシーに十分配慮しながら、事業場内産業保健スタッフ等を中心に、労働者、管理監督者が互いに十分な理解と協力を行うとともに、主治医との連携を図りつつ取り組みます。

(3)主治医との連携等

 心の健康問題がどのような状態であるかの判断は多くの事業場にとって困難であること、心の健康問題を抱えている労働者への対応はケースごとに柔軟に行う必要があることから、主治医との連携が重要となります。 また、職場復帰支援においては、職場配置、処遇、労働条件、社内勤務制度、雇用契約等の適切な運用を行う必要があることから、人事労務管理スタッフが重要な役割を担うことに留意する必要があります(なお、本手引きにおいて、事業場内産業保健スタッフ等には、人事労務管理スタッフが含まれます)。