2015年

労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました

厚生労働省は、労働政策審議会から建議された「労働時間法制等の在り方について」の内容を踏まえ、本日、同審議会に対し「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について諮問しました。

第87回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱（労働安全衛生規則の一部改正など）」に関する諮問が行われました。ストレスチェック制度関係の省令案概要も示されています。

労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表します

労働政策審議会は、平成２５年９月から労働条件分科会において審議を重ねてきた結果、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、今後の労働時間法制等の在り方について建議を行いましたので、公表します。

【警察庁】平成27年の月別の自殺者数について（平成27年1月末速報値）

平成27年の1月の自殺者数は、2,024名（速報値）でした。
先月（平成26年12月）より229名増加しています。 昨年同月（平成26年1月）より51名減少しています。

働き方改革（長時間労働の抑制・年次有給休暇の取得促進）を支援する「働き方・休み方改善ポータルサイト」を1月30日に開設します

「日本再興戦略」改訂２０１４（H26.6.24閣議決定）において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また、平成26年6月に「過労死等防止対策推進法」が成立するなど、 長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。こうした状況を踏まえ長時間労働対策について、平成26年9月30日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、平成27年１月からは都道府県労働局においても「働き方改革推進本部」を設置し、企業の自主的な働き方の見直しを推進しています。
このような企業の自主的な働き方改革を支援するため「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設します。ポータルサイトでは、長時間労働削減推進本部の方針のもと収集した、働き方改革に取り組んでいる企業21社の「取組事例」を公表します。事例は今後、順次追加する予定にしています。

平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省では、このたび、昨年１１月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、お知らせします。
今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、約半数にあたる２，３０４事業場で違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認したため、それらの事業場に対して、是正・改善に向けた指導を行いました。
厚生労働省では、今後も、是正をしていない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するなど、引き続き監督指導を行っていきます。

労働政策審議会建議－若者の雇用対策の充実等について－

労働政策審議会は、昨年９月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会及び職業能力開発分科会において議論を重ねてきた結果、本日別添のとおり、厚生労働大臣に対し、若者の雇用対策の充実等について建議を行いましたので、公表します。

「働く女性の処遇改善プラン」を発表します

厚生労働省は、このたび、「働く女性の処遇改善プラン」をまとめましたので、発表します。
昨年10月、すべての女性が輝く社会づくり本部は、すべての女性が働きやすい環境づくりを推進するため、「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定しました。
これを受け、厚生労働省では、女性が多様なニーズに応じた働き方でさまざまな分野で活躍し、働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」としてとりまとめ、着実に実施していきます。

過労死等防止対策推進シンポジウム

平成26年11月14日（金）に開催された「過労死等防止対策推進シンポジウム」の当日の模様（議事概要）が公表されました。

【警察庁】平成26年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成26年12月末速報値）

平成26年の年間自殺者数は、25,374名（速報値）でした。前年よりは、1,909名減少（-7.0％)し、3年連続で3万人を切りました。また、平成25年の12月の自殺者数は、1,795名（速報値）でした。