2014年

6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布されました

労働安全衛生法の一部を改正する法律が、公布されました。この法律は、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的とするものです。
法律案の概要は、こちらをご覧ください。
また、都道府県労働局長あてに出された改正法の公布に関する通達は、こちらをご覧ください。

6月19日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が成立しました

【衆議院】「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が衆議院にて可決・成立されました

平成26年6月19日、衆議院本会議において、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が可決・成立されました。

【警察庁】平成26年の月別の自殺者数について(平成26年5月末速報値)

平成26年の5月の自殺者数は、2,245名（速報値）でした。
先月（4月）より42名増加しています。 昨年同月（平成25年5月）より297名減少しています。

「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書

厚生労働省は、このたび、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
この研究会では、第183回国会において成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、厚生労働大臣が定めることとされている、「差別の禁止に関する指針」と「均等な機会の確保等に関する指針（以下「 合理的配慮の提供に関する指針」 ）」に盛り込むことが必要な事項に関して、平成25年９月から議論を重ねてきました。
厚生労働省では、今後、労働政策審議会 障害者雇用分科会で、この報告書を基に、指針策定に向けた議論を行います。

「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つ各種ツール（ポータルサイト、事例集、調査報告書）を作成

厚生労働省が設置した、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト企画委員会では、働きやすい・働きがいのある職場づくりを進めるために、中小企業が利用できる各種ツールを作成しました。
雇用情勢が好転する中で、企業における人手不足感が高まってきていますが、人材確保や職場定着などを図るためには、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」が重要です。
厚生労働省では、中小企業の事業主にこれらのツールの活用を促すなど、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」への取組みを推進していきます。

【内閣府自殺対策】平成26年版「自殺対策白書」（平成26年6月3日閣議決定）を公表しました

自殺対策白書は、自殺対策基本法第10条の規定に基づき、我が国における自殺の概要及び政府が講じた自殺対策の実施の状況について、政府が毎年、国会に提出する年次報告書です。
今回の「平成26年版自殺対策白書」は、8回目の作成に当たり、第1章第1節において我が国の自殺の現状について、第1章第2節において自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）の変動について各要因の寄与度等を分析、第2章において自殺対策の基本的な枠組みと平成25年度に政府が講じた施策について報告しています。また、地方公共団体や民間団体の取組も紹介しています。

「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表

厚生労働省は、このたび、「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
平成25年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は６年連続で100万件を超え、高止まりしています。
また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と、２年連続で最多となりました。

平成25年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

厚生労働省ではこのほど、平成25年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめましたので、公表します。
（ポイント）
１　婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い、母性健康管理に関する相談が増加
２　介護や育児休業（期間雇用者に関すること）についての労働者からの相談が増加
　（１）介護に関して労働者からの相談が増加
　（２）育児休業（期間雇用者に関すること）の相談が増加
３　パートタイム労働法に関する是正指導が増加

6月は「第29回男女雇用機会均等月間」です

厚生労働省では、毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女の均等な取扱いや女性が活躍する社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識・理解を深める機会としています。
実質的な男女均等取扱いを実現するためには、性別によらない雇用管理を行うことはもとより、ポジティブ・アクションの一層の推進を図り、働き続けることを希望する労働者がスキルアップを図りながら、その能力を伸長・発揮できる環境整備を進めることが重要です。また、均等法の省令・指針の改正などが行われ、今年７月１日から施行されることから、その内容を十分に周知する必要があります。さらに、妊娠・出産などを理由とする不利益な取扱いに関する相談件数が依然として高い水準で推移しており、こうした不利益取扱いの禁止の徹底を図る必要があります。
このような状況を踏まえ、29回目に当たる今年は、６月１日（日）～６月30日（月）の期間中、「踏みだそう　ポジティブ・アクション！　～男女ともに力を発揮する企業が未来を担う～」をテーマに様々な活動を行います。