2011年07月20日

厚生労働省

平成23年度全国労働衛生週間の実施について~10月1日から7日まで~

全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的に昭和25年から実施しており、本年で62回目です。
毎年10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間とし、それぞれの職場でさまざまな取り組みを展開することとしています。
平成23年度のスローガンは、「見逃すな 心と体のSOS みんなでつくる健康職場」です。

2011年07月12日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】第13回自殺対策推進会議が開催されました

最近の自殺対策の動きについて、並びに自殺総合対策大綱に基づく諸施策の進捗状況について議事が進められました。
先月(平成23年5月)の自殺者数の増加要因に関する分析結果が資料として報告されています。

2011年07月11日

厚生労働省

第1回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」配布資料について

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議の下に設置されたワーキング・グループです。
円卓会議に盛り込むべき事項の論点整理等を行っています。
ワーキンググループの議事は、個人情報の保護に支障が生じるおそれから、原則非公開とされています。
岡田委員より「職場のパワー・ハラスメント対策取り組み状況に関する実態調査報告書」が提出されています。

2011年07月08日

厚生労働省

「平成23年版労働経済の分析」について

「平成23年版労働経済の分析」(通称「労働経済白書」)は、賃金、労働時間、雇用、勤労者家計などの労働統計を経済学的に分析する報告書で、昭和24(1949)年から毎年、取りまとめています。
平成23年版は、「世代ごとにみた働き方と雇用管理の動向」と題し、自律的な景気回復に向け期待される雇用、賃金について、中長期的な視点から世代ごとの分析を行いつつ、東日本大震災後の労働経済指標も加味して今後の課題を検討しています。

2011年07月08日

厚生労働省

第1回「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」配布資料について

職場のいじめ・嫌がらせ問題については、近年、都道府県労働局や労働基準監督署等への相談が増加を続けるなど、社会的な問題として顕在化してきているところです。当該問題の防止・解決に向けた環境整備(労使を含めた国民的な気運の醸成)を図るため、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を、開催いたしました。平成24年3月を目途に「職場のいじめ・嫌がらせ問題の防止等に向けた提言」(仮称)を取りまとめる予定です。

2011年07月06日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成23年の自殺者数について(平成23年6月末速報値)

平成23年の6月の自殺者数は、2996名(速報値)でした。
先月(平成23年5月)からは333名減少しましたが、昨年同月(平成22年6月)よりも216名増加し、依然高い水準で続いております。

2011年07月06日

厚生労働省

第19回社会保障審議会医療部会資料

国がこれまで「4大疾病」として重点的に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「5大疾病」とする方針を本部会で示し了承されました。職場のうつ病や高齢化による認知症の患者数の増加など、精神疾患は国民に広く関わる疾患となっています。
今後はこの指針を基に都道府県は地域医療の基本方針となる医療計画を策定することとなります。
関連資料は、「社会保険審議会医療部会7/6資料」の124ページ以降をご覧ください。

2011年07月04日

厚生労働省

あんぜんプロジェクト

あんぜんプロジェクトは、労働災害のない日本を目指して、働く方の安全に一生懸命に取り組み、「働く人」、「企業」、「家族」が元気になる現場を創るプロジェクトです。

2011年07月04日

メンタルヘルス関連

【内閣府自殺対策】第4回自殺対策タスクフォースが開催されました

最近の自殺の動向について、岩手県からのヒアリング、並びに緊急対応策の検討について議事が進められました。
清水参与より「政府が取り組むべき自殺対策~東日本大震災と5月の自殺者数増を踏まえて~」の資料が提出されています。

2011年07月01日

厚生労働省

キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)対象キャリア・コンサルタント能力評価試験について

厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や求人と求職の効果的なマッチング等を支援するため、キャリア・コンサルティングを担う専門人材(キャリア・コンサルタント)の養成を推進しているところです。このため、職業訓練等の一部として、キャリア・コンサルタントに係る能力評価試験をその雇用する労働者に受けさせる事業主に対して、キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金)を支給することにより、キャリア・コンサルタントの養成を支援することとしています。