厚生労働省

2013年05月30日

厚生労働省

平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表

厚生労働省ではこのほど、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめましたので、公表します。

2013年05月30日

厚生労働省

中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

2013年05月23日

厚生労働省

女性社員の活躍を推進するための「メンター制度導入・ローンモデル普及マニュアル」

本マニュアルは、女性社員の活躍を促進するために有効な方法とされている「メンター制度」および「ロールモデルとなる人材の育成」を社内に導入し、展開していくための冊子です。「メンター」や「ロールモデル」といった言葉を初めて聞いた方(→STEP1)、実際に導入・展開を検討している方(→STEP2)、すでに導入・展開をしているが、その改善を図ろうとしている方(→STEP3)のいずれの状況でも参考にしていただけるよう、取り組みのステップごとに整理しています。社内の状況に応じて該当する頁から読み進めてください。

2013年05月22日

厚生労働省

「若者応援企業」宣言事業

「若者応援企業宣言」事業とは、一定の労務管理の体制が整備されており、若者(35歳未満)を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやPR等を行う事業です。中小・中堅企業のメリットとしては、下記のとおりです。
・就職面接会などで重点的に若者とのマッチングを支援します。
・会社の魅力をアピールできます。
・「若者応援企業」の名称を使用することができます。
・若者の職場定着が期待できます。

2013年05月16日

厚生労働省

平成25年度地方労働行政運営方針の策定について

厚生労働省では、「平成25年度地方労働行政運営方針」を策定しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題を盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。「メンタルヘルス対策」に関しては、下記のとおり表記されています。
「メンタルヘルス対策については、メンタルヘルスケアに取り組んでる事業場の割合が 43 .6%にとどまっている中(平成23年労働災害防止対策等重点調査)政労使トップで合意した『仕事と生活の調和推進め行動指針』における平成32年までの目標である『メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%』並びに12次防における平成29年度までの目標である『メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合80%以上』の達成に向け、事業者への指導及び支援を強力に推進する必要がある。
これらの目標達成に向けて、『当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について』(平成21年3月26日付け基発第0326002号)等に基づき、取組が進んでいない中小規模の事業場に対して、管内の実情を踏まえた上で、教育研修やストレス要因の把握と対応、職場復帰支援等のメンタルヘルス対策に関する指導等を計画的に行う。」

2013年05月16日

厚生労働省

ハローワークを通じた障害者の就職件数、3年連続で過去最高を更新(平成24年度・障害者の職業紹介状況等)

ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成23年度の59,367件から大きく伸び、68,321件(対前年度比15.1%増)と3年連続で過去最高を更新しました。また、就職率も42.2%(同2.2%増)と、3年連続で上昇しました。産業別でみますと、「医療・福祉」(18,753件)、「卸売業・小売業」(10,308件)、「製造業」(9,589件)での就職件数が多くなっています。

2013年05月10日

厚生労働省

第2回産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会

地域産業保健事業、産業保健推進センター事業及びメンタルヘルス対策支援事業の課題について、それぞれ3事業の関係者に対するヒアリングが行われました。3事業の関係者から提出資料では、現状と課題についてまとめられています。また、これら3事業の効果的・効率的な実施について話し合われました。

2013年04月30日

厚生労働省

平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書

少子高齢化や労働力人口の減少に伴い、女性の就労促進や能力発揮、また介護をしながら仕事を継続する労働者の支援が求められる一方で、家族の介護・看護のために離転職している労働者は、平成14年からの5年間で約50万人存在し、前5年間の離職者数(約45万人)に比べ増加しています。また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、年次休暇や欠勤を利用して介護する等、必ずしも仕事と介護を両立しているとは言い難い状況が見受けられます。
平成22年には、改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援として、介護のための短期の休暇制度が創設される等、法制度上の措置が講じられたものの、介護をする労働者の増加や1人あたり介護負担の増大等、離職者やその予備軍の増加が見込まれる中、今後も、仕事と介護の両立を支援していくことが必要です。
本調査においては、企業及び労働者を対象とした2つの調査を実施し、労働者と企業それぞれの実態及び課題等を把握し、両者を分析することで、労働者が離職せずに仕事を継続しうる仕組み、また、企業においても支援可能な実効性のある仕組みを検討することを目的としています。

2013年04月26日

厚生労働省

平成24年度リスクアセスメント実施事例集

平成24年度中小零細規模事業場集団リスクアセスメント研修事業においてまとめられた「平成24年度リスクアセスメント実施事例集」を紹介しています。

2013年04月25日

厚生労働省

平成24年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)結果の概況について

平成24年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が1.59(前年 1.62)、強度率が0.10(同0.11)、死傷者1人平均労働損失日数が63.3 日(同65.7 日)となっています。
前年と比べ、度数率及び強度率はやや減少、死傷者1人平均労働損失日数もやや減少しています。また、不休災害度数率は3.41(同3.43)となっています。なお、無災害事業所の割合は61.1%(同60.9%)となっています。産業別、事業所規模別にもまとめられています。