厚生労働省

2014年07月29日

厚生労働省

第1回 安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会 資料

企業が積極的に安全衛生対策を進める環境を整備するためには、経営層を含めた意識改革が重要です。そのため、平成25年度から開始された第12次労働災害防止計画において、「労働環境水準の高い業界・企業の積極的公表」として、「良い評価を得た企業は積極的にホームページで公表することを推進し、求職者が労働環境の良い企業を容易に把握できるようにする。」と記載しており、また平成25年度に開催された労働政策審議会安全衛生分科会においても、本制度の創設・運用について検討が行われ、建議「今後の労働安全衛生対策について(報告)」において、「企業の安全衛生水準を国が客観的に評価し、高い評価を得た企業を公表する仕組みを導入することが適当である。仕組みを導入するに当たっては、国は評価方法について専門家の意見を十分に聴く」こととされています。
これを踏まえ、本仕組みの創設にあたって、評価指標の策定や具体的な運用方法などについて、専門家や労使代表の意見をもとに十分な検討を行い、企業の積極的な参加を喚起する仕組みづくりを行うため、厚生労働省において外部の有識者の参集を求め、「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会」を開催します。

2014年07月28日

厚生労働省

第84回労働政策審議会安全衛生分科会

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」、並びに「労働安全衛生法改正のスケジュール(案)」について報告されています。また、「第12次労働災害防止計画の実施状況(平成25年度の状況)」についての報告もありました。

2014年07月17日

厚生労働省

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部改正案要綱」の諮問及び答申について

本日、厚生労働省の労働政策審議会に対して諮問した「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」及び「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する告示案要綱」について、本日、同審議会雇用均等分科会において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、答申が行われました。厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに省令等の制定を進めることとしています。
なお、省令案要綱及び告示案要綱のポイントは以下のとおりです。
1.省令案要綱
・短時間労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する事項に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」を追加すること。
・通勤手当のうち「職務の内容に密接に関連して支払われるもの」については、均衡確保の努力義務の対象となる賃金に含まれるものとすること。
2.告示案要綱
・事業主は、短時間労働者が、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明を求めたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこと。また、短時間労働者が、不利益な取扱いをおそれて、当該説明を求めることができないことがないようにすること。
・短時間労働者が、親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由として解雇等が行われることは適当でないものであること。

2014年07月16日

厚生労働省

第2回ストレスチェック項目等に関する専門検討会

ストレスチェックの項目、ストレスチェックの結果の評価等についての検討がされました。
主な新規配布資料としては、下記のものが掲載されています。
●資料2 第2回検討会の論点について(案)

2014年07月11日

厚生労働省

第1回ストレスチェック項目等に関する専門検討会

ストレスチェック制度の根拠となった労働政策審議会安全衛生分科会における建議に基づき、産業保健及び精神保健分野の専門家からなる検討会を開催し、その後のストレスチェック制度全般に係る検討に資するよう、「ストレスチェックとして適当な項目」、「ストレスチェックの結果の評価」、「一般定期健康診断項目との整理」等に関する検討を行います。主な配布資料としては、下記のものが掲載されています。
●資料4 ストレスチェック制度に係る今後のスケジュール(案)
●資料8 精神的健康に着目した職場のリスク評価手法の取入れ等に関する調査研究報告書
●参考資料2 第186回国会衆議院及び参議院各厚生労働委員会における附帯決議

2014年06月25日

厚生労働省

6月25日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布されました

労働安全衛生法の一部を改正する法律が、公布されました。この法律は、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的とするものです。
法律案の概要は、こちらをご覧ください。
また、都道府県労働局長あてに出された改正法の公布に関する通達は、こちらをご覧ください。

2014年06月06日

厚生労働省

「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書

厚生労働省は、このたび、「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
この研究会では、第183回国会において成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、厚生労働大臣が定めることとされている、「差別の禁止に関する指針」と「均等な機会の確保等に関する指針(以下「 合理的配慮の提供に関する指針」 )」に盛り込むことが必要な事項に関して、平成25年9月から議論を重ねてきました。
厚生労働省では、今後、労働政策審議会 障害者雇用分科会で、この報告書を基に、指針策定に向けた議論を行います。

2014年06月04日

厚生労働省

「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つ各種ツール(ポータルサイト、事例集、調査報告書)を作成

厚生労働省が設置した、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト企画委員会では、働きやすい・働きがいのある職場づくりを進めるために、中小企業が利用できる各種ツールを作成しました。
雇用情勢が好転する中で、企業における人手不足感が高まってきていますが、人材確保や職場定着などを図るためには、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」が重要です。
厚生労働省では、中小企業の事業主にこれらのツールの活用を促すなど、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」への取組みを推進していきます。

2014年05月30日

厚生労働省

「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表

厚生労働省は、このたび、「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
平成25年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は6年連続で100万件を超え、高止まりしています。
また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と、2年連続で最多となりました。