厚生労働省

2014年03月28日

厚生労働省

「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会」報告書

厚生労働省の「労働市場政策における職業能力評価のあり方に関する研究会」は、このほど、今後の職業能力評価制度・体系のあり方について報告書を取りまとめましたので、公表します。報告書は、日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)等でも、「多様な正社員」へのキャリアアップ支援等といった労働市場政策の観点から「職業能力の見える化」を促進することが重要な課題に位置づけられていること等を踏まえ、国内外の労働市場における能力評価制度の活用の実態・課題などを分析の上、能力評価のあり方に関し、以下の3点を柱として今後の施策の方向性について提言しています。  
1 新たな業界検定の整備
2 技能検定制度の見直しを含む職業能力評価の仕組み全体の見直し・体系化
3 職業能力評価と教育訓練、マッチングなどの労働市場政策上の統合的運用
厚生労働省は、この報告書を踏まえ、職業能力評価制度のあり方について、さらに幅広い観点から検討を進め、「職業能力の見える化」を推進していきます。

2014年03月28日

厚生労働省

平成25年度「キャリア・コンサルティング研究会報告書」の取りまとめ

厚生労働省では、このほど、「平成25年度キャリア・コンサルティング研究会」の報告書を取りまとめましたので、公表します。キャリア・コンサルタントは、個人のキャリア形成を支援する専門人材で、官民の取組によって、その養成や活動領域の拡大が進められるとともに、その専門的知見をいかしたキャリア・コンサルティングが推進されています。厚生労働省では、キャリア・コンサルティング調査・研究事業の一環として、学識経験者、実務経験者などをメンバーに「キャリア・コンサルティング研究会」を平成14年度から継続的に開催しています。この研究会では、キャリア・コンサルティングに関わる政策課題を踏まえつつ、現状の分析と評価、より良い制度への提言、今後の施策の方向性などについて、調査・検討を行ってきました。
平成25年度の報告書は、「 キャリア・コンサルタントが有するキャリア・コンサルティング能力の実態等に関する検討部会」と、「ジョブ・カードを交付する者に対する指導に必要な能力・スキル等に関する検討部会」の2分冊で構成されています。

2014年03月24日

厚生労働省

ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化

厚生労働省では、このたび、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワーク(公共職業安定所)で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します。
平成 24 年度に全国のハローワークに寄せられた申出で、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うといった申出は、 7,783 件でした。申出の内容の上位は、賃金に関することが 2,031 件( 26 %)、就業時間に関することが 1,405 件( 18 %)、選考方法・応募書類に関することが 1,030 件( 13 %)でした。
このような状況を踏まえて対策を行い、 求人票の記載内容の正確な把握に努め、引き続き、求職者の期待と信頼に応えられる職業紹介・就職支援を行っていきます。
●「ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者用)」
  [番号] 03-6858-8609 [時間] 8:30~17:15(土日祝・年末年始除く)

2014年03月13日

厚生労働省

「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が第186回国会(常会)に提出されました

平成26年3月13日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が第186回国会(常会)に提出されました。詳細は下記のリンクをご覧ください。
●概要
●法律案要綱
●法律案案文・理由
●法律案新旧対照条文
●参照条文

2014年03月12日

厚生労働省

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について

標記法律については、平成25年4月に閣法として閣議決定され、同年6月に可決・成立、同月19日に公布され、一部を除き、平成26年4月1日から施行されます。
本法律では、平成26年4月1日から、保護者制度が廃止され、医療保護入院の要件を精神保健指定医1名の診断と家族等のいずれかの者の同意に変更し、また、病院の管理者に退院後生活環境相談員の設置等の義務が新たに課されることとなります。

2014年03月04日

厚生労働省

障害者の就労支援について、「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)」の報告書を取りまとめました

厚生労働省は、このたび、障害者の就労支援について「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第2次)」の報告書を取りまとめましたので、公表します。
この研究会では、平成25年10月から、地域の就労支援機関の役割、特にジョブコーチ制度と障害者就業・生活支援センターについて議論を重ねてきました。
今後、厚生労働省は、この報告書の方向性を踏まえ、障害者の就労支援に向けた取組みを推進していきます。

2014年03月03日

厚生労働省

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について

平成26年2月21日に労働政策審議会(に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、2月28日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われました。
厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、国会に提出する予定です。

2014年02月26日

厚生労働省

「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法等の一部改正関係)要綱」の諮問と答申

厚生労働省は、労働政策審議会に対し、「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(労働者災害補償保険法、労働保険審査官及び労働保険審査会法等の一部改正関係)要綱 」 について諮問しました。これを受け、 同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、同審議会から田村 憲久厚生労働大臣に対して、妥当との答申が行われました。

2014年02月26日

厚生労働省

「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申

厚生労働省は、労働政策審議会に対し「 労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱 」について諮問しました。これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会において審議が行われ、同審議会から厚生労働大臣に対して、妥当との答申が行われました。
厚生労働省としては、この答申を踏まえ、速やかに省令の制定に向けた作業を行います。

2014年02月20日

厚生労働省

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」の諮問と答申

厚生労働省は、労働政策審議会に対し「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案要綱」について諮問しました。これを受け、本日、同審議会労働条件分科会有期雇用特別部会と職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会において審議が行われ、同審議会から厚生労働大臣に対して、「おおむね妥当と考える」との答申が行われました。
法案要綱は、一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識などを有する有期契約労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、改正労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることなどを内容としています。
厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、平成27年4月の施行を目指し、今通常国会への提出の準備を進めます。