専門相談機関(支援する方へ)

  • 支援する方へ

このページは、主として産業医、保健師、衛生管理者、衛生推進者等の事業場において産業保健を担当している方々に向けた情報提供です。

これらの産業保健スタッフが労働者、その家族、事業場の上司・同僚、人事労務担当者等から相談を受けた場合、産業保健スタッフの主な対処方法について紹介しています。

  • 働く人の「こころの耳メール相談」
  • 電話相談「こころほっとライン」
  • 精神科・心療内科などの医療機関を探す 全国医療機関検索

労働者との面談等において自殺の心配がある・うつ病などにかかっているかも知れない・上司・同僚、家族等から労働者が自殺する心配がある・うつ病かもしれないなどの相談や情報を受けた

医療機関への受診指導が基本です。
1 平素から連携が取れている精神科・心療内科の医療機関(事業場外資源)
2 労働者健康福祉機構の紹介する相談機関
3 上記が得られない場合は当サイトの医療機関からお探しください。

対処方法等に関する相談機関

  • 都道府県産業保健総合支援センター(労働者健康福祉機構)
  • 地域窓口地域産業保健センター(労働者健康福祉機構)※主として労働者50人未満の事業場が対象

労働者に対し、専門の相談機関による相談等を勧める必要がある場合
1 事業場が契約している場合には外部の専門相談機関(事業場外資源)の活用
2 当サイトの「働く方へ」の相談機関の活用

職場の人間関係・仕事のストレスが強い・仕事を続けるのがつらい・呻吟不払い・残業代不払い・賃下げ等労働条件低下・パワハラ・セクハラ・過重労働・長時間労働・過労で身体がつらい・解雇(リストラ)・その他

対処方法等に関する相談機関

  • 都道府県産業保健総合支援センター(労働者健康福祉機構)
  • 地域窓口地域産業保健センター(労働者健康福祉機構)※主として労働者50人未満の事業場が対象

面接指導の実施方法
当サイトの面接指導チェックリスト等のツール

法令・制度の確認

  • 都道府県産業保健総合支援センター(労働者健康福祉機構)
  • 総合労働相談コーナー(各都道府県労働局)
  • 労働基準監督署

労働者に対し、専門の相談機関による相談等を勧める必要がある場合
1 事業場が契約している場合には外部の専門相談機関(事業場外資源)の活用
2 当サイトの「働く方へ」の相談機関の活用

多重債務・ギャンブルがやめられない・買物依存・生活が苦しい・アルコール依存・薬物依存・その他

労働者に対し、専門の相談機関による相談等を勧める必要がある場合
1 事業場が契約している場合には外部の専門相談機関(事業場外資源)の活用
2 当サイトの「働く方へ」の相談機関の活用

誹謗や中傷、プライバシーの侵害・その他人権に関すること

労働者に対し、専門の相談機関による相談等を勧める必要がある場合
1 事業場が契約している場合には外部の専門相談機関(事業場外資源)の活用
2 当サイトの「働く方へ」の相談機関の活用

仕事上のケガや病気・労災の手続きを知りたい・通勤中のケガや病気・その他労災補償関連

  • 労災保険相談ダイヤル
(労働基準局労災補償部)
  • 労働基準監督署
注1)
相談機関により相談受付時間帯が異なります。それぞれのホームページなどで確認してください。
注2)
カウンセラーによるカウンセリングをご希望の場合は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会の全国相談室で有料で受けることができます。
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