クイズ・職場復帰支援
職場復帰支援における管理監督者の役割として、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
職場環境等の問題点を把握し改善を図る
業務上何が問題になって困っているかよりも病気に焦点を当てて相談対応を行う
人事労務管理スタッフと連携する
プライバシーの保護の説明として、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
労働者のメンタルヘルスに関する健康情報等は取り扱う者と権限を明確にする
担当者が取り扱う労働者の健康情報等は必要最小限とする
産業医の指導を得れば、如何なる場合でも本人の同意なく第三者へ提供できる
「病気休業開始及び休業中のケア」における
人事労務管理スタッフの役割として、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
休業中の労働者のメンタルヘルスに関する情報は可能な限り多く収集する
管理監督者から、診断書が提出されたことの確認をとる
管理監督者と連携し、労働者へ必要な事務手続きや情報が伝わるように手配する
休業中における主治医との連携について、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
主治医の決定を最終判断として職場復帰可能とする。
主治医と連携する旨を事前に休業中の労働者へ説明し同意を得る
事業場の制度や労働者本人に求められる業務の状況等について、十分に説明を行う
産業医等の役割について、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
診断書の内容が不十分な場合、主治医からの情報や意見を積極的に収集する
情報収集の際は、労働者のプライバシーに十分配慮する
労働者の休業中の生活状況には一切立ち入らない
職場復帰支援プランの作成手順について、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
休業中の労働者とも連携しながら作成する
管理監督者は作成に加わることはできない
「職場復帰支援プラン」に関する話し合いの結果について記録にまとめる
休業中における試し出勤制度について、
正しいものを次の中から1つ選んでください。
人事労務管理上の位置づけについて、あらかじめ労使間で十分に検討すべきである
作業内容が職務に当たる場合でも休業中は労働基準法が適用されることはない
作業内容が職務に当たる場合でも賃金を支払う義務はない
職場復帰可能とする判断基準の例として、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
労働者の意欲は十分ではないが、主治医から復帰可能の診断書がある
業務に必要な作業ができる
作業による疲労が翌日までに十分回復する
「職場復帰後のフォローアップ」にて実施する事項として、
正しいものを次の中から1つ選んでください。
通院状況、病状や今後の見通しについて主治医の意見を労働者から聞く
職場復帰支援プランの実施状況については、原則変更せずに計画通りに実施する
復帰者を受け入れる職場の管理監督者や同僚に過度の負担をかける
2013年厚生労働省「労働安全衛生調査(実態調査)」において、
メンタルヘルス上の理由により休業した労働者の職場復帰に関して、
なんらかの職場のルール・相談対応がある事業場の割合を、
次の中から1つ選んでください。
9.2%
30.5%
64.2%
職場復帰支援における管理監督者の役割として、次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.職場環境等の問題点を把握し改善を図る
2.業務上何が問題になって困っているかよりも病気に焦点を当てて相談対応を行う
3.人事労務管理スタッフと連携する
2.業務上何が問題になって困っているかよりも病気に焦点を当てて相談対応を行う
管理監督者の役割としては、病気に焦点を当てた相談対応ではなく、業務上の問題点に焦点を当てた相談対応が求められます。病気に焦点を当てた相談対応は、産業医等や保健師等が行います。
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プライバシーの保護の説明として、次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.労働者のメンタルヘルスに関する健康情報等は取り扱う者と権限を明確にする
2.担当者が取り扱う労働者の健康情報等は必要最小限とする
3.産業医の指導を得れば、如何なる場合でも本人の同意なく第三者へ提供できる
3.産業医の指導を得れば、如何なる場合でも本人の同意なく第三者へ提供できる
担当者が労働者の健康情報等を収集する場合には、あらかじめ本人の同意を得て、本人を通して行うことが望まれます。これらを第三者に提供する場合も、原則、本人の同意が必要です。
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「病気休業開始及び休業中のケア」における人事労務管理スタッフの役割として、次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.休業中の労働者のメンタルヘルスに関する情報は可能な限り多く収集する
2.管理監督者から、診断書が提出されたことの確認をとる
3.管理監督者と連携し、労働者へ必要な事務手続きや情報が伝わるように手配する
1.休業中の労働者のメンタルヘルスに関する情報は可能な限り多く収集する
人事労務管理スタッフが休業中の労働者の情報を収集する場合、メンタルヘルスに関する人事労務管理上の最低限の情報に務めましょう。
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休業中における主治医との連携について、次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.主治医の決定を最終判断として職場復帰可能とする。
2.主治医と連携する旨を事前に休業中の労働者へ説明し同意を得る
3.事業場の制度や労働者本人に求められる業務の状況等について、十分に説明を行う
1.主治医の決定を最終判断として職場復帰可能とする。
最終的な職場復帰決定の判断を行うのは、事業者です。主治医の職場復帰を可能とする診断書をもとに、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、事業者に意見を述べることが重要です。
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産業医等の役割について、次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.診断書の内容が不十分な場合、主治医からの情報や意見を積極的に収集する
2.情報収集の際は、労働者のプライバシーに十分配慮する
3.労働者の休業中の生活状況には一切立ち入らない
3.労働者の休業中の生活状況には一切立ち入らない
産業医等が職場復帰における労働者の状態を評価する際、治療状況及び病状の回復状況の確認を行います。その際、休業中の生活状況の確認も大切です。
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職場復帰支援プランの作成手順について、次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.休業中の労働者とも連携しながら作成する
2.管理監督者は作成に加わることはできない
3.「職場復帰支援プラン」に関する話し合いの結果について記録にまとめる
2.管理監督者は作成に加わることはできない
「職場復帰支援プラン」作成にあたっては、職場側による支援準備や復帰後の業務サポートの内容や方法など、管理監督者による就業上の配慮が求められるため、管理監督者も作成に携わることが必要です。
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休業中における試し出勤制度について、正しいものを次の中から1つ選んでください。
1.人事労務管理上の位置づけについて、あらかじめ労使間で十分に検討すべきである
2.作業内容が職務に当たる場合でも休業中は労働基準法が適用されることはない
3.作業内容が職務に当たる場合でも賃金を支払う義務はない
1.人事労務管理上の位置づけについて、あらかじめ労使間で十分に検討すべきである
休業中の試し出勤において、作業について使用者が指示を与えたり、作業内容が業務に当たる場合などには、労働基準法等が適用される場合、並びに災害が発生した場合は労災保険給付が支給される場合があります。処遇や災害が発生した場合の対応など人事労務管理上の位置づけについて、あらかじめルールを定めておきましょう。
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職場復帰可能とする判断基準の例として、次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.労働者の意欲は十分ではないが、主治医から復帰可能の診断書がある
2.業務に必要な作業ができる
3.作業による疲労が翌日までに十分回復する
1.労働者の意欲は十分ではないが、主治医から復帰可能の診断書がある
職場復帰可能とする判断において、労働者本人が復帰に十分な意欲を示していることが重要です。復帰意欲のない状態での無理な職場復帰は、疾患の再燃・再発に繋がります。
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「職場復帰後のフォローアップ」にて実施する事項として、正しいものを次の中から1つ選んでください。
1.通院状況、病状や今後の見通しについて主治医の意見を労働者から聞く
2.職場復帰支援プランの実施状況については、原則変更せずに計画通りに実施する
3.復帰者を受け入れる職場の管理監督者や同僚に過度の負担をかける
1.通院状況、病状や今後の見通しについて主治医の意見を労働者から聞く
職場復帰後、職場復帰支援プランの実施状況については、さまざまな視点から評価を行い、問題が生じている場合は、関係者間で連携しながら、プラン内容の変更を検討することが大切です。また、復帰者を受け入れる職場の管理監督者や同僚に、過度の負担がかかることのないように配慮しましょう。
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2013年厚生労働省「労働安全衛生調査(実態調査)」において、メンタルヘルス上の理由により休業した労働者の職場復帰に関して、なんらかの職場のルール・相談対応がある事業場の割合を、次の中から1つ選んでください。
1. 9.2%
2. 30.5%
3. 64.2%
3. 64.2%
2013年厚生労働省「労働安全衛生調査(実態調査)」において、「職場のルールがある」、「その都度相談している」と答えた事業場の割合は64.2%と、前年(2012年)と比較すると9.2%増加しています。
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