クイズ・セルフケア
クイズ・事業場内産業保健スタッフ等によるケアは、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」に関する理解度を測ることを目的として作られた計5問の三択クイズです。e-ラーニングコンテンツ「15分でわかる事業場内産業保健スタッフ等によるケア」と合わせてご覧ください。
事業場内産業保健スタッフ等の役割として、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
職場のメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案
うつ病患者の治療
事業場外資源とのネットワーク形成
事業場内メンタルヘルス推進担当者の説明として、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
病気に関する個別相談対応を行う
常勤者の中から選任する
産業医等の助言、指導等を得ながら実務を担当する
「労働安全衛生法」において選任義務のある者として、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
産業医等
衛生管理者等
事業場内メンタルヘルス推進担当者
職場のメンタルヘルスケアにて、組織としての対応について、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
衛生委員会等、話し合う場をつくる
「心の健康づくり計画」を策定する
労働者全員のうつ状態を把握し職場環境を改善する
メンタルヘルスに関する研修会の説明について、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
セルフケア教育は、新入社員研修時に1回だけ実施すれば良い
セルフケア教育においてストレスへの気づき方、予防・対処法の説明をする
ラインケア教育においてメンタルヘルスケアに関する事業場方針の説明をする
事業場内産業保健スタッフ等が労働者から相談対応を受けるにあたり、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
労働者の持ってきた課題をまずは受け止める
労働者の課題を解決するために事業場内産業保健スタッフ等は1人で対応する
労働者の病気の確定よりも業務上何が問題になって困っているかに焦点を当てる
個人情報の保護への配慮において、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
健康情報を踏まえて人事評価査定を行う
休職者の家族と連絡を取る場合、事前に本人に確認する
他の産業保健スタッフ等に休職者の健康情報を伝える場合、事前に本人に確認する
労働安全衛生法に基づき、
平成18年に定められた職場のメンタルヘルス対策に関する指針を、
次の中から1つ選んでください。
事業場における労働者の健康保持増進のための指針
労働者の心の健康の保持増進のための指針
心理的負荷による精神障害の認定のための指針
平成24年度の精神障害の労災請求件数を、
次の中から1つ選んでください。
155件
656件
1257件
「心の健康づくり計画」に盛り込む内容として、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
事業場内産業保健スタッフ等が中心となってメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明をすること
事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関すること
働く人の健康情報の保護に関すること
事業場内産業保健スタッフ等の役割として、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.職場のメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案
2.うつ病患者の治療
3.事業場外資源とのネットワーク形成
2.うつ病患者の治療
事業場内産業保健スタッフ等は、具体的な職場のメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案、個人の健康情報の取り扱い、事業場外資源とのネットワーク形成やその窓口等、中心的な役割を担います。事業場内での病気の治療は、役割として含まれていません。
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事業場内メンタルヘルス推進担当者の説明として、次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.病気に関する個別相談対応を行う
2.常勤者の中から選任する
3.産業医等の助言、指導等を得ながら実務を担当する
1.病気に関する個別相談対応を行う
事業場内メンタルヘルス推進担当者は、事業場内産業保健スタッフ等の中から常勤者を選任しましょう。病気に関する個別相談対応まで行う必要はありません。
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「労働安全衛生法」において選任義務のある者として、次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.産業医等
2.衛生管理者等
3.事業場内メンタルヘルス推進担当者
3.事業場内メンタルヘルス推進担当者
労働安全衛生法において、労働者50人以上の事業場では産業医等と衛生管理者等を選任することと義務づけされています。事業場内メンタルヘルス推進担当者は、労働者の心の健康の保持増進のための指針にて、常勤者から選任することと推奨されています。
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職場のメンタルヘルスケアにて、組織としての対応について、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.衛生委員会等、話し合う場をつくる
2.「心の健康づくり計画」を策定する
3.労働者全員のうつ状態を把握し職場環境を改善する
3.労働者全員のうつ状態を把握し職場環境を改善する
労働者のうつ状態を把握するのではなく、労働者が抱えている問題や、取り巻く環境による問題等、ストレス要因の現状を把握、評価して、これらを職場環境改善に結びつけることが大切です。
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メンタルヘルスに関する研修会の説明について、次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.セルフケア教育は、新入社員研修時に1回だけ実施すれば良い
2.セルフケア教育においてストレスへの気づき方、予防・対処法の説明をする
3.ラインケア教育においてメンタルヘルスケアに関する事業場方針の説明をする
1.セルフケア教育は、新入社員研修時に1回だけ実施すれば良い
メンタルヘルスに関する研修会は1回だけ実施すれば良いものではなく、計画的、継続的に実施することが必要です。
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事業場内産業保健スタッフ等が労働者から相談対応を受けるにあたり、次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.労働者の持ってきた課題をまずは受け止める
2.労働者の課題を解決するために事業場内産業保健スタッフ等は1人で対応する
3.労働者の病気の確定よりも業務上何が問題になって困っているかに焦点を当てる
2.労働者の課題を解決するために事業場内産業保健スタッフ等は1人で対応する
事業場内産業保健スタッフ等は、個人情報に配慮しつつ、事業場内外の人的資源を活用することが求められます。1人で解決しようと課題を抱え込まないようにしましょう。
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個人情報の保護への配慮において、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.健康情報を踏まえて人事評価査定を行う
2.休職者の家族と連絡を取る場合、事前に本人に確認する
3.他の産業保健スタッフ等に休職者の健康情報を伝える場合、事前に本人に確認する
1.健康情報を踏まえて人事評価査定を行う
健康情報という個人情報の取り扱いには最も注意を要する必要があります。よって、人事評価査定などの人事考課に使用してはいけません。
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労働安全衛生法に基づき、平成18年に定められた職場のメンタルヘルス対策に関する指針を、次の中から1つ選んでください。
1.事業場における労働者の健康保持増進のための指針
2.労働者の心の健康の保持増進のための指針
3.心理的負荷による精神障害の認定のための指針
2.労働者の心の健康の保持増進のための指針
平成12年に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」が定められた後、労働安全衛生法に基づき、平成18年に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が定められました。
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平成24年度の精神障害の労災請求件数を、次の中から1つ選んでください。
1.155件
2.656件
3.1257件
3.1257件
平成11年の155件から、平成17年の656件と急増し、平成24年には1257件まで増加しました。支給決定件数も平成11年の14件から、平成24年には475件まで増加しています。
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「心の健康づくり計画」に盛り込む内容として、
次の中から誤っているものを1つ選んでください。
1.事業場内産業保健スタッフ等が中心となってメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明をすること
2.事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関すること
3.働く人の健康情報の保護に関すること
1.事業場内産業保健スタッフ等が中心となってメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明をすること
「メンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明をする」のは、事業者です。事業場内産業保健スタッフ等は、事業者の表明に沿って、事業場におけるメンタルヘルスに対する仕組み・体制を整備していきます。
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