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労働時間の自己申告

労働時間管理は、客観的な方法(ICカードなどを使った方法等)が望まれますが、どうしても自己申告によらざるを得ない場合には、労働者に十分説明し正しい申告がなされるようにし、必要に応じて実態調査し、適正な申告による労働者への不利益が生じないようにしなければなりません。時間外労働の上限設定や定額払い制などが(無言のプレッシャーとなり)適正な申告を阻害する場合は、改善措置をとる必要があります。