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労働者

法律によって、少しずつ定義が異なりますが、労働基準法では、職業の種類を問わず、事業(事務所)に使用され、その対価として賃金を支払われる者を言います。労働災害に対する災害補償等で労働者に当たるか否かが問題となる場合がありますが、業務指示に対する諾否の自由・指揮監督・拘束性・代替性があるかどうかなどが総合的に判断されて決められます。