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賃金の支払いの原則

賃金は、生活の基本をなすものであることから、通常の賃金(毎月の給与)について(1)通貨で(2)直接(3)全額を(4)月1回以上(5)一定期日に支払うことが義務付けられております(労働基準法第24条)(5つの原則)                                   (1)については、労使協定を行うことにより労働者が指定する銀行その他の金融機関の預貯金・預り金への振込み・払込みが認められており、また(3)については、労使協定等を行うことにより旅行積立金等を控除することが認められています。賞与、退職金等臨時的に支払われるものについては、性格上(4)、(5)の適用はなく、1ヶ月を超える期間にわたる事由によって算定される能率手当等にも適用されません。