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賃金支払いの確保等に関する法律

企業倒産等の場合の賃金の支払確保のための法制度が十分でないことから、賃金・退職金・社内預金の保全のための特別措置が法制化されたものです。賃金支払の確保等に関する法律では、労働者の貯蓄金を事業主がその委託を受けて管理する場合の保全措置を講じなければならないこと、退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払の確保をしなければならないことが定められています。また、企業の倒産により、賃金・退職金について事業主に支払い能力がない場合に、一定の要件のもとに事業主に代わって政府が弁済する立替払制度があります。