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代替休暇制度

時間外労働に対する割増賃金は、2割5分以上の率で計算した割増賃金の支払が必要とされていますが、平成22年4月より、1ヶ月について60時間超えの時間外労働に対しては、法定割増賃金率が2割5分引き上げられ5割以上の率で計算した割増賃金の支払いが必要となりました(中小事業主の事業については、当分の間、適用されません。)。ただし、労使協定を行うことにより、60時間超えの長時間労働を行った労働者に休息の機会を与えることを目的に有給の休暇(通常の労働時間の賃金が支払われる休暇)を与え、法定割増賃金率の引き上げ分(2割5分)に相当する割増賃金の支払いに代えることができるとする代替休暇制度が導入されました(労働基準法第37条第3項)。                                 労使協定においては、(1)代替休暇として与えることができる時間数の算定方法、(2)代替休暇の単位、(3)代替休暇を与えることができる期間について協定しなければなりません(労働基準法施行規則第19条の2)。なお、この制度を実施するには労使協定を締結することが必要ですが、個々の労働者に代替休暇の取得を義務付けるものではありません。