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専門業務型裁量労働制

新技術の研究開発や情報処理システムの分析・設計などの特定の業務で、その性質上、業務の進め方、時間配分などを当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねることとし、その業務に従事する労働者の労働時間の算定は、労使協定で定める時間労働したものとみなす制度です。実施に当たっては、労使協定により適用する労働者の範囲、みなし労働時間数を定め、その時間が法定労働時間を超える場合には36協定の締結・届出が必要です。