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休業手当

使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、休業期間中平均賃金の6割以上の手当を支払うことが義務付けられており、これを休業手当と言います(労働基準法第26条)。使用者の責めに帰すべき事由とは、天変地異といった不可抗力を除き、経営難、工場・店舗の移転・増改築、機械設備の故障等であり、これによる休業の場合は、休業手当支払い義務があるとされています。新規学卒採用内定者の自宅待機についても就労始期が繰り下げられた期間について休業手当の支払い義務があるとされています。また、休業手当は賃金と解されており、所定賃金支払日に支払うこと、1日に満たない休業についてもその日について平均賃金の6割が保障されるべきこととされています。