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2017年11月09日

厚生労働省

「グッドキャリア企業アワード2017」の受賞企業を決定しました

厚生労働省はこのほど、従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業9社を「グッドキャリア企業アワード2017」受賞企業に決定しましたので、お知らせします。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施するものです。
今回は全国53社から応募があり、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」(厚生労働大臣表彰)に4社、「イノベーション賞」(人材開発統括官表彰)に5社を選定しました。 表彰式は、平成29年11月27日(月)13時から「有楽町朝日ホール」(東京都千代田区)で行い、併せて審査総評や、受賞企業などによるパネルディスカッションも実施します(入場無料)。
(平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し、平成28年度に「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更しました。昨年度までに49社を表彰しています。)

2017年11月02日

厚生労働省

第109回労働政策審議会安全衛生分科会

「第13次労働災害防止計画の本文案」などについて検討されました。

2017年10月26日

厚生労働省

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

厚生労働省では、10月28日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。
昨年11月6日に実施した際には、712件の相談が寄せられました。相談の中で1番多かったのが長時間労働・過重労働で340件、続いて賃金不払残業が305件でした。 

2017年10月26日

厚生労働省

第9回過労死等防止対策推進協議会 配布資料

「平成29年版過労死等防止対策白書」、「平成29年度の取組状況・予定及び平成30年度概算要求」について、および「今後の過労死等防止対策の進め方」について協議されました。

2017年10月24日

厚生労働省

「平成29年版厚生労働白書」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「平成29年版厚生労働白書」(平成28年度厚生労働行政年次報告)を報告しましたので、公表します。「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に毎年とりまとめており、平成29年版は平成13(2001)年の「厚生労働白書」発刊から数えて17冊目となります。
今年の白書は2部構成となっており、毎年異なるテーマでまとめている第一部では「社会保障と経済成長」と題し、成長という視点から社会保障の在り方を考えるための基礎資料について提示しています。厚生労働省では、この白書が、社会保障について将来の在り方を考え、議論を深めていただくきっかけとなることを期待しています。

2017年10月11日

メンタルヘルス関連

【警察庁】平成29年の月別の自殺者数について(平成29年9月末速報値)

平成29年の9月の自殺者数は、1,768名(速報値)でした。
先月(8月)より23名増加しています。 昨年同月(平成28年9月)より3名増加しています。

2017年10月06日

厚生労働省

「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成28年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。
「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。2回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。

●「過労死等防止対策白書」のポイント
1)「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
2)「『過労死等ゼロ』緊急対策」(平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定)や「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定)など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に記載。
3)過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。

2017年10月02日

厚生労働省

「平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム~ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善~」を12月に開催します

厚生労働省では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム~ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善~」を12月に東京と大阪で開催します(入場無料)。
平成27年12月に施行されたストレスチェック制度は、今年で2年が経過します。今回のシンポジウムでは、制度の意義や職場環境改善への効果についての基調講演のほか、ストレスチェック実施後の職場環境改善に取り組んでいる企業の担当者をお迎えし、取組事例の紹介やパネルディスカッションなどを行います。

2017年10月02日

厚生労働省

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行ってまいります。年次有給休暇を取得しやすい環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正され、平成29年10月1日から適用されています。
また、今般、キッズウィーク(地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散化する取組)や、平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」で示された転職しても転職が不利にならない仕組みをつくるため、労働時間等見直しガイドラインが改正され、労使で検討する事項として「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮すること。」、「仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮すること、年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について、事業場の実情を踏まえ検討すること。」などが盛り込まれました。これらについて、労使において検討が進むよう周知に努めていくこととしています。
年次有給休暇の計画的付与制度・・・ 年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度(労働基準法第39条第6項)。

2017年09月28日

厚生労働省

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)

中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策(案)が公開されました。