メンタル情報“Now”

文部科学省にて平成24年1月より開催されている「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」の第1回の配布資料が公開されました。この検討会では、「教職員のメンタルヘルス対策（予防的取組等）について」、並びに、「効果的な復職支援の在り方について」話し合われます。
第1回では、「平成22年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況、服務規律の確保及び教育職員のメンタルヘルスの保持等について（平成23年12月22日初等中等教育企画課長通知）」からの実態報告が行われました。

【内閣府自殺対策】自殺対策タスクフォース（第5回）の資料を掲載しました 2012年3月 2日

「平成２３年の自殺の状況について」、「自殺対策強化月間の取組について」、「東日本大震災関連の取組について」検討されました。
配布資料の中では、「平成２３年中における自殺の分析」も行われています。

【内閣府自殺対策】全国自殺対策主管課長等会議の資料が公開されました 2012年2月 8日

自殺対策の推進に当たっては、国、地方公共団体等が密接に連携する必要があります。このため、内閣府では、関係省庁の協力の下、都道府県及び政令指定都市の自殺対策主管部局に対し、政府の方針、予算の周知等を図るとともに、情報交換等を行う、全国自殺対策主管課長等会議を開催することとしています。
平成23年11月25日の会議の議事次第と配布資料・議事概要が公開されました。

【警察庁】平成２４年の月別の自殺者数について（平成２４年１月末速報値） 2012年2月 6日

平成24年の1月の自殺者数は、2,241名（速報値）でした。
先月（平成23年12月）より221名増加しています。
昨年同月（平成23年1月）より44名減少しています。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第３回） 2012年1月26日

「精神保健福祉センターにおける自殺対策の取組について」、並びに「自殺対策における保健師の活動について」ヒアリングが行われました。その際の配布資料が掲載されています。

【内閣府自殺対策】自殺対策推進会議（第１５回）議事次第 2012年1月23日

最近の自殺対策の推進状況について、並びに今年度の自殺対策強化月間（３月）のテーマや実施戦略に関して議事が進められました。
「平成23年の自殺の状況について」や、今春予定されている「自殺総合対策大綱の見直しの流れ」、並びに「地域自殺対策緊急強化基金」等に関する資料が配布されています。

【警察庁】平成２３年の年間自殺者数・月別の自殺者数について（平成２３年１２月末速報値） 2012年1月10日

平成23年の年間自殺者数は、30513名（速報値）でした。
昨年よりは、1177名減少した（-3.7%）ものの、14年連続で3万人を超えたことが分かりました。
また、平成23年の12月の自殺者数は、2088名（速報値）でした。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第2回） 2011年12月21日

日本医師会における自殺対策の取組についてヒアリングが行われました。「一般医、かかりつけ医と精神科医との連携について」、並びに「一般医、かかりつけの医師等の自殺対策の取組」等が資料として報告されています。

【文部科学省】平成22年度　教育職員に係る懲戒処分等の状況について 2011年12月22日

精神疾患で平成22年度中に休職した全国の公立小中高校の教職員は5407人と、18年ぶりに減少しました。前年度に比べると0.9％減りましたが、過去10年間で2.1倍に増えており、依然高い状態にあります。
いつ精神疾患にかかったかを調べると、勤務する学校に異動して2年以内というケースが半数近くに上っています。
「資料16　教育職員のメンタルヘルスの保持等にかかる取組状況（まとめ）」以降、教育職員のメンタルヘルス対策に関する資料が報告されています。
「資料19　復職支援プログラムの概要」などもあります。

【警察庁】平成２３年の月別の自殺者数について（平成２３年１１月末速報値） 2011年12月 5日

平成23年の11月の自殺者数は、2230名（速報値）でした。

【内閣府自殺対策】官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム（第1回）議事次第 2011年11月29日

我が国の自殺の現状は依然として厳しい状況が続いています。このような状況を踏まえ、平成24 年春を目途に策定する新たな自殺総合対策大綱において、政府と地方公共団体、関係団体、民間団体等との協働を一層進めるため、「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」を開催することとしました。

【政府広報】特集・雇用対策 2011年11月 7日

【各種制度の紹介】仕事をお探しの方や、事業主の方を支援するための、様々な制度・施策を紹介します。
【さまざまな取り組み】雇用のためのさまざまな取り組みの現場を紹介します。
【インタビュー】有識者から、雇用に関する課題・対応策等についてのメッセージをいただきました。

【警察庁】平成２３年の月別の自殺者数について（平成２３年１０月末速報値） 2011年11月 4日

平成23年の10月の自殺者数は、2376名（速報値）でした。

【政府広報】始めよう！休暇を楽しむライフスタイル「ポジティブ・オフ」運動＆「家族の時間づくり」プロジェクト 2011年10月31日

日本の有給休暇の取得率は5割以下。充実した休暇は、仕事への意欲や生産性の向上にもつながり、外出や旅行などが増えて地域経済の活性化も期待できるなど、企業にも社会全体にもメリットがあります。労働者個人にも企業にも社会にもメリットのある休暇の取得を促進するため、観光庁では「ポジティブ・オフ」運動や「家族の時間づくり」プロジェクトなどの休暇改革を支援・推進しています。

【警察庁】平成２３年の月別の自殺者数について（平成２３年９月末速報値） 2011年10月 5日

平成23年の9月の自殺者数は、2405名（速報値）でした。

【政府広報】職業訓練＋給付金＋ハローワークの就職支援で早期の就職を応援します。～雇用保険を受給できない求職者のための「求職者支援制度」～ 2011年10月 3日

雇用保険を受給できない求職者に対する第二のセーフティネットとして、無料の職業訓練の実施、職業訓練中の給付金の支給、ハローワークでのきめ細やかな就職支援を支援の柱として、真剣に就職を目指す求職者の皆さんを応援します。
制度のことが分かりやすくまとめられています。

【警察庁】平成２３年の月別の自殺者数について（平成２３年８月末速報値） 2011年9月 5日

平成23年の8月の自殺者数は、2573名（速報値）でした。

【警察庁】平成２３年の月別の自殺者数について（平成２３年７月末速報値） 2011年8月 5日

平成23年の7月の自殺者数は、2769名（速報値）でした。

【内閣府自殺対策】第14回自殺対策推進会議が開催されました 2011年7月29日

自殺総合対策大綱に基づく諸施策について議事が進められました。
高橋委員より（社）日本経済団体連合会がまとめた「経営労働政策委員会報告２０１１年版」の資料が提出されています。

【文部科学省】平成22年度学校教員統計調査中間報告の公表について 2011年7月28日

文部科学省では、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的として、3年毎に学校教員統計調査を実施しています。
平成22年は、病気で退職した公立の小学校から高校の教員のうち、約半数がうつ病などの精神疾患が原因でした。精神疾患で退職した教員数が明らかになるのは初めてです。
詳細は、2 調査結果の概要の7ページ「離職の理由別離職教員数（表１８）」をご覧ください。

【内閣府自殺対策】第４回自殺対策タスクフォースが開催されました 2011年7月 4日

最近の自殺の動向について、岩手県からのヒアリング、並びに緊急対応策の検討について議事が進められました。
清水参与より「政府が取り組むべき自殺対策～東日本大震災と5月の自殺者数増を踏まえて～」の資料が提出されています。

【内閣府自殺対策】第13回自殺対策推進会議が開催されました 2011年7月12日

最近の自殺対策の動きについて、並びに自殺総合対策大綱に基づく諸施策の進捗状況について議事が進められました。
先月（平成23年5月）の自殺者数の増加要因に関する分析結果が資料として報告されています。

【警察庁】平成２３年の自殺者数について（平成２３年６月末速報値） 2011年7月 6日

平成23年の6月の自殺者数は、2996名（速報値）でした。
先月（平成23年5月）からは333名減少しましたが、昨年同月（平成22年6月）よりも216名増加し、依然高い水準で続いております。

【内閣府自殺対策】第12回自殺対策推進会議が開催されました 2011年6月16日

自殺者数の推移について、並びに自殺総合対策大綱に基づく諸施策の進捗状況について議事が進められました。
五十嵐委員より「日本学術会議　労働雇用環境と働く人の生活・健康・安全委員会」による提言、並びに斎藤委員より「自殺予防いのちの電話」実施報告書が提出されています。

【労働政策研究・研修機構】「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果 2011年6月23日

メンタルヘルスケアにかかわる検討に資するため、職場におけるメンタルヘルスの実態や、企業の取り組み、企業のメンタルヘルスケアに対する意識など探り、メンタルヘルスケアを進めるうえでの課題を明らかにすることを目的として、従業員10人以上の民間事業所14,000ヶ所に対し調査を実施しました。
(1)6割弱の事業所にメンタルヘルスに問題を抱えている社員がおり、その人数は増加傾向
(2)メンタルヘルスによる休職・退職者がいる事業所の3分の１が対策に取り組んでいない
(3)メンタルヘルス問題が企業パフォーマンスに負の影響を与えると約9割の事業所が認識

【東京労働局】7 割以上の企業で精神疾患の発症を懸念（「従業員の健康管理等に関するアンケート」結果） 2011年6月 6日

東京労働局では、労働者の心身両面にわたる健康確保対策を推進していますが、企業の対応状況を確認し、対策の浸透度を把握するとともに、今後の対策の的確な推進を図るため、規模３００人以上の企業に対し、健康管理等の取組状況に関するアンケートを実施しました。
(1) 精神障害の発症例があった企業は、８５.８％
(2) 精神疾患発症の懸念があるとしている企業が７割以上
(3) 過重労働が関連した精神疾患の発症を懸念している企業は、約５割
(4) 「メンタルヘルス対策の充実」を重視し実際に対応している企業が増加

【埼玉労働局】メンタルヘルス対策の新たな取組みで心の病気での長期病休者が6割減少 2011年5月31日

埼玉労働局では企業にメンタルヘルス対策を指導する立場であることに鑑み、率先垂範の趣旨からも、当局として平成20年10月に局長を本部長として「埼玉労働局メンタルヘルス対策本部」を設置し、新たなメンタルヘルス対策に取り組んできました。この成果として、同対策本部を設置後は平成20年のリーマンショック以降、行政需要が急激に増大したにもかかわらず、最大20人いた長期メンタルヘルス不調者が、平成22年度では8人（職員の1．3％）にまで減少しました。