統計情報・調査結果
メンタルヘルス対策等に関する統計情報、調査結果を掲げています。対策を進める際の参考としてください。
メンタルヘルス対策
| 統計・調査結果の名称 | 発表日 | 団体名 | 概 要 |
|---|---|---|---|
| 平成１９年労働者健康状況調査結果の概況 | 平成２０年１０月 | 厚生労働省 | 厚生労働省が５年に１度行っている労働者の健康状況、健康管理の推進状況等を把握し、労働者の健康確保対策、自主的な健康管理の推進等労働衛生行政運営の推進に資することを目的とした調査です。 |
平成 ２２年「労働安全衛生基本調査」の結果 | 平成２３年９月 | 厚生労働省 | 厚生労働省が５年に１度行っている事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握することを目的とした調査です。 メンタルヘルス上の理由で連続１か月以上休業・退職した労働者がいる事業所は 7.3％でした。（新規調査項目） |
 「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果 | 平成２３年６月 | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 | 1.6割弱の事業所でメンタルヘルスに問題を抱えている社員がおり、その人数は増加傾向 2.メンタルヘルスによる休職・退職者がいる事業所の3分の１が対策に取り組んでいない 3.メンタルヘルス問題が企業パフォーマンスに負の影響を与えると約9割の事業所が認識 4.メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業所でも、過半数が「今後は強化する」 |
| ストレスに関連する症状・不調の確認項目の試行的実施 | 平成２３年１１月 | 独立行政法人 労働安全衛生総合研究所 | 日本の労働者の属性別構成比を模した集団を対象とした「ストレスに関連する症状・不調の9項目」を含む質問票調査を実施し、提案された高ストレス者の現在の割合と、その特性を基本属性、仕事関連要因や健康関連指標において比較・検討することで、その妥当性等について検討したものです。ストレスに関連する症状・不調を把握する際に「ストレスに関連する症状・不調の9項目」は「よく眠れない」などの他の項目候補と比べても心理測定学的に有用な質問項目であること、様々な労働者属性や職場環境の要因においては高ストレス者の分布が異なること、種々の健康関連指標と高い相関を示すことが明らかにされています。 |
| 「ストレスに関連する症状・不調として確認することが適当な項目等に関する調査研究」報告書 | 平成２２年１０月 | 独立行政法人 労働安全衛生総合研究所 | 労働者のストレスに関する症状・不調を適切かつ簡便に確認するための標準的な項目を検討すべく、職場の実態等を踏まえた実用的なストレス確認項目（チェックリスト）及び判定基準のあり方を専門的見地から検討し、報告書が取りまとめられました。 |
| 2011 年版 「産業人メンタルヘルス白書」 | 平成２３年８月 | 財団法人日本生産性本部 | 1.仲間や企業 組織体との「絆」がメンタルヘルス向上に貢献 2.「社交性」が低い日本人にとって、職場の仲間との「絆」が大切 3.「絆」の形成は重要な要素～震災復興を契機に「絆」の深化を期待 |
| 企業におけるメンタルヘルスの実態と対策 | 平成２２年８月 | 財団法人労務行政研究所 |
自殺対策
| 統計・調査結果の名称 | 発表日 | 団体名 | 概 要 |
|---|---|---|---|
| 平成２３年版自殺対策白書 | 平成２３年６月 | 内閣府自殺対策 | 我が国の自殺の概要及び政府が講じた自殺対策の実施の状況について、政府が毎年、国会に提出する年次報告書です。 |
| 自殺対策に関する意識調査 | 平成２０年 | 内閣府自殺対策 | 自殺に対する国民の意識や自殺サイトへの接触などの実態を把握し，今後の施策の参考とする。 |
| 平成２２年中における自殺の概要資料
→平成２１年版はこちら →平成２０年版はこちら | 平成２３年３月 | 警察庁 | |
| 月別自殺者数の推移 （人口動態統計月報・概数） | 警察庁 | ||
| 各種調査研究 | 国立精神・神経センター 自殺予防総合対策センター |
過重労働対策
| 統計・調査結果の名称 | 発表日 | 団体名 | 概 要 |
|---|---|---|---|
| 平成２２年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について →平成２１年版はこちら | 平成２３年６月 | 厚生労働省 | 精神障害等に係る労災請求件数は１１８１件（前年度比４５件増）、支給決定件数は３０８件（前年度比７４件増）と共に過去最高でした。 |
| 仕事特性・個人特性と労働時間 （労働政策研究報告書 No.128） | 平成２３年３月 | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 | 調査結果から、長時間労働対策として重要な５点が示されています。 １．業務目標・役割の明確化 ２．会議や打ち合わせの簡素化と裁量度の強化 ３．管理職本来業務であるマネジメント業務重視 ４．まじめな労働者に対するケアと心身健康管理 ５．有効な長時間労働対策の実施。 |
| 妻からみた夫の労働時間 ―「労働時間に関するアンケート調査（妻調査）」結果分析― （労働政策研究報告書 No.127） | 平成２３年３月 | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 | 夫の仕事時間が妻の生活面、就業面、満足度などに様々な影響を与えていることが分かります。 |
| 「労働衛生のしおり」掲載の健康診断結果等 ⇒グラフ |
厚生労働省 | 平成20年の健康診断結果、業務上疾病発生状況等 |
その他
| 統計・調査結果の名称 | 発表日 | 団体名 | 概 要 |
|---|---|---|---|
| 主要労働統計指標 | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 | 「経済、経営」、「人口、雇用、失業」等経済に関わる統計指標から、「賃金水準」、「労働時間」等労働に関わる統計指標まで、最新の発表を基に更新されています。 | |
| 個別労働関係紛争処理事案の内容分析Ⅱ―非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換・在籍出向、試用期間及び労働者に対する損害賠償請求事案― （労働政策研究報告書 No.133） | 平成２３年３月 | 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 | 労働局で取り扱った個別労働関係紛争処理事案の中から、労働者側に何らかのメンタルヘルス上の問題があると見られる69 事案が取り上げられています。 |
| 産業保健調査研究成果 | 独立行政法人労働者健康福祉機構 | 産業医、産業看護職、衛生管理者等が行う、労働者の健康管理等に関する活動を支援しています。 | |
| アンケート調査結果 | 日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所 | メンタルヘルスに関する企業、労働組合、自治体、従業員等に対する調査結果の概要 |
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