施策概要・法令・指針・行政指導通達
事業者、上司・同僚の方へ
うつ病などの心の病気や自殺あるいは過労死（脳・心臓疾患）の予防のための国の施策を紹介しています。万一これらに陥ったときの労災補償についても紹介しています。
施策別検索
メンタルヘルス対策（心の健康確保対策）と過重労働対策（過労死等予防対策）に関する施策の概要及び法令・指針・行政指導通達
| 施策の概要 | 労働災害防止計画の概要 | |
|---|---|---|
| メンタルヘルス対策に 関する施策の概要 |
１ メンタルヘルス対策に関する施策の経過 | |
| ２ メンタルヘルスケア指針（労働者の心の健康の保持増進のための指針） | ||
| ３ 当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について | ||
| ４ メンタルヘルス対策支援センター | ||
| ５ 心とからだの健康づくり（ＴＨＰ） | ||
| ６ 衛生委員会 | ||
| ７ 職場環境の改善 | ||
| ８ 面接指導 | ||
| ９ 健康診断 | ||
| １０ 職場復帰支援 | ||
| １１ 労災補償 | ||
| １２ 支援組織 | ||
| 自殺予防対策に関する 施策の概要 |
１ 自殺予防対策に関する施策の経過 | |
| ２ 「職場における自殺の予防と対応」 | ||
| ３ 自殺対策基本法 | ||
| ４ 自殺総合対策大綱 | ||
| ５ 国、地方公共団体等の自殺予防対策の推進体制 | ||
| ６ 自殺予防総合対策センター | ||
| ７ 都道府県等における自殺対策 | ||
| ８ 労災補償 | ||
| 過重労働対策（過労死等予防対策）に関する施策の概要 | １ 過重労働対策（過労死等予防対策）に関する施策の経過 | |
| ２ 過重労働による健康障害防止のための総合対策 | ||
| ３ 労働時間対策 | ||
| ４ 年次有給休暇 | ||
| ５ 労働時間等の設定の改善 | ||
| ６ 快適な職場環境の改善 | ||
| ７ 健康診断と事後措置 | ||
| ８ 面接指導と事後措置 | ||
| ９ 労災補償 | ||
| 一般労働条件に関する施策の概要 | １ 一般労働条件に関する施策の経過 | |
| ２ 労働条件の原則等 | ||
| ３ 労働契約 | ||
| ４ 就業規則 | ||
| ５ 賃金 | ||
| ６ 労働時間、休憩、休日 | ||
| ７ 時間外・休日労働、割増賃金 | ||
| ８ 年次有給休暇 | ||
| ９ 労働時間等の設定改善 | ||
| １０ 解雇、退職 | ||
| １１ その他の労働条件 | ||
| 厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等 | ||
| 法令・指針・行政指導通達等 | 労働災害防止計画 | ・ 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第６条 |
| メンタルヘルス対策 （心の健康確保対策） |
・ 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第６９～７０条の２ ・ 労働者の心の健康の保持増進のための指針 ・ 事業場における労働者の健康保持増進のための指針 |
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| ・ 労働契約法（平成19年法律第128号）第５条 ―安全配慮義務― |
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| ・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第７５条 ・ 労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）別表第１の２ ―災害補償― |
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| 自殺予防対策 | ・ 自殺対策基本法（平成18年法律第85号） ・ 自殺総合対策大綱（平成19年6月8日、平成20年10月31日一部改正） |
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| 過重労働対策 （過労死等予防対策） |
・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第３２条～第４１条 ・ 時間外労働の限度に関する基準（平成10年労働省告示第154号） ―労働時間、休憩、休日、年次有給休暇― |
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| ・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第７５条～第８８条 ・ 労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）別表第１の２ ―災害補償― |
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| ・ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第９０号） 第６条・第７条 ・ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則（平成４年労働省令第２６号）第１条・第２条 |
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| ・ 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第６６条～第６７条 ・ 労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第４３条～第５２条 ―健康診断― |
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| ・ 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第６６条の８・第６６条の９ ・ 労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第５２条の２～第５２条の８ ―面接指導等― |
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| ・ 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第１０４条 ―守秘義務― |
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| 一般労働条件 | ・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第1条～第12条 ― 総則 ― |
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・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第13条～第23条 ・ 労働契約法（平成19年法律第128号） ― 労働契約 ― |
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・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第24条～第28条 ・ 最低賃金法（昭和34年法律第137号） ・ 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号） ― 賃金 ― |
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・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第32条～第41条 ・ 労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成10年労働省告示第154号） ・ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号）第1条～第2条、第4条～第7条 ・ 労働時間等設定改善指針（平成20年厚生労働省告示第108号） ― 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 ― |
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・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第56条～第64条 ・ 年少者労働基準規則（昭和29年労働省令第13号）第1条～第10条 ― 年少者 ― |
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・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第64条の2～第68条 ・ 女性労働基準規則（昭和61年労働省令第3号）第1条～第4条 ― 女性 ― |
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| ・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条～第93条 ― 就業規則 ― |
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・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第94条～第96条の3 ・ 事業附属寄宿舎規程（昭和22年労働省令第7号） ・ 建設業附属寄宿舎規程（昭和42年労働省令第27号） ― 寄宿舎 ― |
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・ 労働基準法（昭和22年法律第49号）第101条～第105条 ・ 労働基準監督機関令（昭和22年政令第174号） ― 監督機関 ― |
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