失業・生活困窮などでお困りの方の救済制度（セーフティネット）
生活や雇用に関する社会保障の一部を紹介しています。
- ハローワーク
- 仕事、住まい、生活にお困りの方へ
- 求職者支援制度
- 離職者のための「住宅手当」
- 生活保護
- 多重債務整理（破産手続など）
- 企業の倒産に伴う未払賃金の立替払制度
- 最低賃金制度
- 病気休業中の賃金保障制度
- 労災補償制度
ハローワーク
仕事を探している方への職業相談や紹介など様々なサービスを提供しています。
- ハローワークでのサービスについて
- 全国ハローワークの所在案内
- 緊急雇用対策
- 求職者のストレスチェック及びメール相談事業
ハローワークでは仕事を探している方が自分で簡単にストレスチェックを行い、その結果、高いストレス状態にあると考えられる方に対してメールで相談を行う事業を行っています。
詳しくはハローワーク備え付けのリーフレットをご覧ください。
仕事、住まい、生活にお困りの方へ
仕事をなくすと、多くの人は、収入の大部分をなくし、生活に支障がでます。
仕事をなくした方に、さまざまな制度を「探しやすく」紹介しています。
求職者支援制度
「求職者支援制度」
とは、雇用保険を受給できない失業者の方に対し、
(1)無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、
(2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給するとともに、
(3)ハローワークにおいて強力な就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。
詳しくは、政府広報オンライン「職業訓練＋給付金＋ハローワークの就職支援で早期の就職を応援します。～雇用保険を受給できない求職者のための「求職者支援制度」～」をご覧ください。
離職者のための「住宅手当」
「住宅手当」とは、離職に伴って、寮や社宅を出なければならなくなったり、家賃を払うことができなくなったりして、住居を失った人、失いそうな人のために、住まいをきちんと確保したうえで、安心して求職活動に専念できるよう、家賃に対する補助を行う制度です。平成22年4月から受給要件が緩和され、より多くの人が利用できる制度に拡充されています。（担当窓口はこちら
）
詳しくは、政府広報オンライン「離職者のための「住宅手当」対象が広がりより利用しやすくなっています」をご覧ください。
生活保護
生活に困窮している方の保護、その最低限度の生活の保障と自立の支援を行います。
- 生活保護制度の概要
- 生活保護制度の実施機関（都道府県の担当部署及び市町村に設置される福祉事務所）
多重債務整理（破産手続など）
借金等の増加や収入の減少などによって、借金等を返済していくことが困難となり経済的に立ち行かなくなった方には、弁護士による任意整理、特定調停手続、個人再 生手続、自己破産手続等があります。
まずは、次へご相談ください。
企業の倒産に伴う未払賃金の立替払制度
相談や問合せは、最寄りの労働基準監督署または労働者健康福祉機構で行っています。
最低賃金制度
使用者は、国が定める最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者の合意により定めたとしても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。
病気休業中の賃金保障の制度
健康保険制度における傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。
- 傷病手当金について
- 申請書（全国健康保険協会）
- 申請書の提出先（全国健康保険協会）
- 健康保険組合にお入りのかたは、会社の総務担当者に申請書を提出することになりますので、事前にご確認下さい。
労災補償制度
仕事による傷病、死亡などの補償の制度です。
仕事上の心理的負荷による精神障害・自殺や過重な業務による脳・心臓疾患（脳出血などの脳血管疾患及び心筋梗塞などの虚血性心疾患等）も労災補償の対象となります。
