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労働安全衛生法改正案のポイントと研修(厚生労働省委託事業 参加無料)のご案内 ~メンタルヘルス対策セミナー~

メンタルヘルス対策を充実・強化するため、厚生労働省において検討を行っており、平成23年10月24日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、厚生労働大臣から労働政策審議会に対し諮問を行い、同審議会から厚生労働大臣に対し答申がありました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて平成23年12月2日に第179回国会(臨時会)に労働安全衛生法の一部を改正する法律案の提出を行いました。
[厚生労働省ホームページ]

労働安全衛生法改正案のポイント(メンタルヘルス関連のみ)

【出典元:厚生労働省発表資料

[メンタルヘルス対策の充実・強化]

  • 医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけます。
  • 労働者は、事業者が行う当該検査を受けなければなりません。
  • 検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
  • 検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることはできません。
  • 事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。

【無料】メンタルヘルス対策セミナー(平成24年1月~3月 全国7都市で実施)

【受託元:株式会社JTBコミュニケーションズ】

NEW 対応が困難なメンタルヘルス不調事例をめぐって~事業場と産業医が連携をとる為の研修

セミナーA (参加費無料)

検討されている法改正を前に、職場におけるメンタルヘルス対策の原則に即した対応のみでは、期待した効果が得にくい事例が目立つようになってきました。

そのこととの関連で、双極性うつ病、いわゆる新型うつ病、パーソナリティ障害、発達障害などが話題となっています。
そうした事例に対応するには、産業保健スタッフ、管理監督者、人事労務担当者のさらなるコラボレーションが欠かせません。

そのために大切なのは、それぞれについての医学的理解を共有し、企業としての対応方針を明確にしておくことです。この研修では、事例を含め、一歩踏み込んだ知識と具体的な対処法について学ぶことができます。
産業医、保健師、衛生管理者、管理監督者、人事労務担当者など、どなたでも参加いただけます。


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NEW これからのメンタルヘルス対策 職場における高ストレス群、うつ病等の早期発見と対応

セミナーB (参加費無料)

検討されている法改正を前に、職場のメンタルヘルス対策は、今後さらに難しいものとなるのでしょうか?

社内で不調事例を経験しても、メンタルヘルスの専門知識に自信をもつ企業が多いわけではありません。
「心の病への対応」という視点は、いわば専門医の守備範囲であり、事業場に求められる視点は、労働者の「いつもとちがうこと(事例性)」を身近で捉えようとするものであることに、変わりはありません。

この研修では、今知っておきたいメンタルヘルスの基礎知識を3つの視点から具体的に解説します。これから活かせるストレス対処(コーピングなど)や衛生的知識のブラッシュアップを図りつつ、うつ病等の早期発見と不調予防に備えましょう。

産業医、保健師、衛生管理者、マネジメント職、産業カウンセラー等心理職など、どなたでもご参加下さい。


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NEW 初めて取り組むメンタルヘルス対策

セミナーC (参加費無料)

「職場におけるメンタルヘルス対策の実施は、法律で定められた事業者の義務です。

 ・メンタルヘルス対策って?
 ・職場の対応として何が大切なの?

という疑問に応えられるよう基本事項に絞って行う短時間での研修です。うつなどストレス症状が出ている事例、パワハラ、セクハラなどの事例を、参加者同士で検討し、職場としてどういった取り組みをしていったらよいのか、具体的な対応を考えていきます。 予防の観点からも学んでいただけるよう、簡単な実習も入れてプログラムを組んでいます。
検討されている法改正の前に、メンタルヘルス対策の基本をマスターしておきましょう!


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