平成28年熊本地震・東日本大震災 -こころのケア-
(震災の被災者やその家族、支援者、各地で不安な思いをしている方へ)

「こころの耳」では、被災された労働者の方やその家族、支援者の方など、各地で余震が続き不安な思いをされている方に対して少しでもお役に立ちたいとの思いからこころのケアなどに関して有益な情報をお届けします。

【無料特設電話相談】

new熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル(独立行政法人労働者健康安全機構) 5月2日~

0120-783-728 (フリーダイヤル)
[開設時間] 平日10時~17時 (土曜、日曜、祝日を除く)
全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能

※被災された住民の方(事業者、労働者及びその家族等)のメンタルヘルスに関する相談のほか、相談者の意向を踏まえ、最寄りの労働基準監督署等の関係機関の紹介などの対応を行います。
[相談例] 人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安について

new熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル(独立行政法人労働者健康安全機構) 5月2日~

0120-021-506 (フリーダイヤル)
[開設時間] 月・水・金13時~17時 (祝日を除く)
全国どこからでも、携帯電話やPHSからも無料で利用可能

※被災された住民の方(事業者、労働者及びその家族等)の健康不安に関する相談のほか、相談者の意向を踏まえ、最寄りの労働基準監督署等の関係機関の紹介などの対応を行います。
[相談例] エコノミークラス症候群などの健康管理やノロウィルス感染対策などの健康不安について

【平成28年熊本地震関連情報】

new平成28年熊本地震関連情報(厚生労働省)

厚生労働省関連の平成28年熊本地震関連の情報を掲載しています。情報は随時更新しています。

new雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット(厚生労働省)

平成28年度熊本地震を受け、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。
こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。

  被災された従業員の方向け、仕事をお探しの方向けリーフレット
  被災された事業主の方向けリーフレット

new防災情報のページ(内閣府)

内閣府からの災害情報をまとめて掲載しています。

【こころのケアの関係情報】

被災地での健康を守るために(厚生労働省-地震関連情報-)

こころのケアについても記載があります。

職場における災害時のこころのケアマニュアル(労働者健康安全機構)

災害や事件等の惨事に遭遇し強いストレスを受けられた労働者の方々に対する職場における心のケアの参考としていただくための冊子です。

災害時こころの情報支援センター(国立精神・神経医療研究センター )

復旧、援助、医療にあたられている方々が被災者の気持ちを十分にくみ取って活動できるよう、適切な情報を提供しています。

【仕事の不安に関する情報(事業者の方へ)】(熊本地震関連)

new「平成28年熊本地震に係る当面の緊急雇用・労働対策」について(厚生労働省)

地震発生に伴い、ハローワーク等における被災者への対応など様々な雇用対策に取り組んでおりますが、企業の生産活動への影響が生じている中で雇用・労働面においても、さらなる労働対策を講ずることとし、「平成28年熊本地震に係る当面の雇用・労働対策」をまとめました。

new平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について(厚生労働省)

平成28年熊本地震の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が長期化することが見込まれることから、厚生労働省では、平成28年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。

【放射能の不安に関する情報】(東日本大震災関連)

放射線被ばくに関するQ&A(放射線医学総合研究所)

東日本大震災に伴い発生した原子力発電所被害での放射能分野に関する基礎知識のHPです。

【仕事の不安に関する情報】(東日本大震災関連)

【労働者】お仕事をお探しの方へ(厚生労働省)

就職のご相談、被災者の方を対象にした求人、遠隔地での就職、雇用保険、職業訓練

【労働者】労働条件・労災のご相談(厚生労働省)

労災保険給付、労働基準・派遣労働者についてのQ&A、メンタルヘルス、財形制度、中小企業退職金共済制度

【事業主】雇用についての企業への支援措置(厚生労働省)

被災者雇用開発助成金、雇用調整助成金、その他の支援制度、労働保険料などの猶予

【事業主】労働基準法などの適用、雇用の安定についての要請など(厚生労働省)

労働基準法などの適用、採用内定取消し、雇用の安定についての要請

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