メンタル情報“Now”

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します

厚生労働省では、11月３日（金・祝日）を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
これは、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けて、「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うものです。この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行います。

「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表します

新型コロナウイルス感染症等の影響による生活様式の変化など、働く人の働き方に対する意識等が個別・多様化している背景を踏まえ、働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理することを目的として、厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」（座長：今野浩一郎学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長）において検討が行われてきたところですが、本日、研究会の報告書がとりまとめられましたので、公表いたします。

【警察庁】令和5年の月別自殺者数について（9月末暫定値）

令和5年9月の自殺者数は、1,707名（暫定値）でした。
前月（8月）より52名増加しています。前年同月（令和4年9月）より223名減少しています。

「令和５年版 過労死等防止対策白書」を公表します

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和４年度 　我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和５年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書にて、今回８回目となります。

11月は「過労死等防止啓発月間」です ～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施～

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

第２回健康づくりのための睡眠指針の改訂に関する検討会（資料）

「睡眠指針の見直しついて（案）」などを検討しました。

「令和５年版 労働経済の分析」を公表します

厚生労働省は、本日の閣議で「令和５年版　労働経済の分析」（労働経済白書）を報告しましたので、その内容を公表します。今回の白書では、「持続的な賃上げに向けて」をテーマとして分析を行いました。第Ⅰ部では、2022年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。また、第Ⅱ部では、わが国の賃金がこの四半世紀において伸び悩んだ理由を明らかにするとともに、賃上げが個々の企業・労働者や経済全体に及ぼす好影響のほか、企業の業績や価格転嫁状況等と賃上げの関係等について分析しました。さらに、政策が賃金に及ぼす影響として、最低賃金制度と同一労働同一賃金の効果についても分析しています。

働き方改革ＰＲ動画「はたらきかたススメ」シリーズ第４弾を公開 俳優・小芝風花さんを起用し、 建設業で働く方やドライバーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作

厚生労働省は、このたび、俳優の小芝風花さんを起用した働き方改革ＰＲ動画シリーズ「はたらきかたススメ」の第４弾を公開しました。

【警察庁】令和5年の月別自殺者数について（8月末暫定値）

令和5年8月の自殺者数は、1,655名（暫定値）でした。
前月（7月）より61名減少しています。前年同月（令和4年8月）より125名減少しています。

団体経由産業保健活動推進助成金の好事例集を掲載しました。

労働者健康安全機構では、事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援することにより労働者の健康の確保に資すること並びに小規模事業場の事業主及び労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を図ることを目的とした事業を行っています。
令和４年度からは、新たに「団体経由産業保健活動推進助成金」を開始することとなりました。この助成金は、中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成するものです。
事業場における労働者等の健康管理のために、ぜひご活用ください。